更新日：2026年10月2日
![【キュービクル更新工事の手順】結局、お客様（設備オーナー）は何をすれば良いのか？[東京電力管内]](https://electrical-engineering.koden-kk.co.jp/hubfs/koden-media/eng/eng-3550-aa4db19d.png)
キュービクルの更新工事は、「①現地調査・見積・契約」「②電力会社への申込と停電日の調整」「③停電しての撤去・据付・試験」「④工事後の精算と書類の受け取り」の順に進みます。電力会社の停電作業が必要な工事は、恒電社では希望日の3〜4か月前までのご相談をお願いしています。
キュービクル（キュービクル式高圧受変電設備）は、電力会社から高圧（6,600V）で電気を受け取り、建物で使う100V・200Vなどに変えて配電するための機器一式を、金属製の箱に収めた設備です。東京電力パワーグリッドの託送供給等約款では、契約電力が50kW以上2,000kW未満の場合、供給電圧は原則として標準電圧6,000Vの高圧とされています。受電設備を変更する場合などで契約電力が500kW未満のときは、契約電力ではなく契約設備電力（50kW以上で原則6,000V）で判断されることもあるため、適用される区分は個別に確認します。
本記事では、東京電力管内でキュービクルを丸ごと入れ替える更新工事を例に、「事前手続き」「工事当日までの準備」「工事実施」「後日対応」の4段階・16ステップで流れを整理し、各ステップで設備オーナー（お客様）が何をすればよいかを解説します。
恒電社が対応しているキュービクルの新設・更新・撤去・修繕工事の範囲は、以下のページでご覧いただけます。
監修
キュービクル更新を考える時期と、更新の範囲
キュービクルの中の機器には、それぞれ更新の目安があります。日本電機工業会（JEMA）の「高低圧電気機器保守点検のおすすめ」（2024年改訂）では、更新推奨時期を油入変圧器で20年、真空遮断器（VCB）で20年または規定開閉回数、避雷器・高圧進相コンデンサで15年、保護継電器で15年（使用環境により大きく変わる）などとしています。更新推奨時期はメーカーが性能を保証する期間ではなく、通常の保守点検をしながら使った場合に、新品に替えたほうが経済性も含めて一般に有利と考えられる時期として示されたものです。
実際の判断では、年数に加えて、年次点検報告書で指摘された内容（絶縁抵抗の低下など）や、メーカーの部品供給の終了もあわせて見ます。機器ごとの更新推奨時期と法定耐用年数の違いはキュービクルの耐用年数と更新の目安を解説した記事で、点検報告書で「要注意」と書かれていたときの読み方は点検報告書の読み方を解説した記事で確認できます。
更新のしかたには、キュービクルを丸ごと入れ替える全体更新と、劣化した機器だけを交換する部分更新があります。どちらが合うかは、機器の年数や状態、設置スペース、停電できる時間などで変わります。判断のポイントは全体交換と部分更新の選び方を解説した記事にまとめています。電力会社への申込や停電作業の依頼が必要かどうかも、工事の範囲や容量の変更の有無によって変わります。
❶事前手続き
1）お問い合わせ・必要書類のご準備【お客様】
まずは、電気工事会社へ工事の「相談・問い合わせ」を行います。この際、お客様側で準備していただきたい主な書類は以下です。
- 直近の「電気料金明細書」（請求書の写し）：
供給地点特定番号や契約内容が記載されており、電力会社への申込に使います。 - 設備の点検記録（月次・年次点検報告書）：
保安管理を担う電気主任技術者（外部委託の場合は委託先）から受け取っている年次点検報告書があればご用意ください。過去の指摘事項や不具合履歴が分かると、新しい設備の仕様を検討する際に役立ちます。 - 受電設備の図面類：
現在の単線結線図や構内図がありましたらご準備ください。電力会社への申込では、容量を変えない工事でも単線結線図と構内図の提出を求められることがあります。お手元にない場合は、電気主任技術者へご確認ください。
2）現地調査の実施【電気工事会社】
お問い合わせ後、電気工事会社による「現地調査」が行われます。寸法や搬入経路、停電の範囲は図面だけでは確定できないため、現地で次のような点を確認します。
- 設置場所と搬入経路の確認：新しいキュービクルの設置スペースの寸法や搬入・搬出経路をチェックします。大型トラックやクレーンが近くまで入れるか、通路の狭さや段差なども確認が必要です。
- 既存設備の状況：既存キュービクルの劣化状態や基礎の状態、周囲の障害物、引込線や区分開閉器（PAS・UGS）の位置などを確認します。基礎が傷んでいる場合は、補修工事が必要になることもあります。撤去する変圧器・コンデンサの銘板（製造年など）もこの段階で確認します。
- 受電容量や負荷の確認：現在の電気の使い方や将来の増設計画を踏まえ、変圧器の容量が合っているかを確認します。容量を増やす場合は、電力会社側の工事や費用負担が生じることがあります（4）で解説します）。
3）見積書の提出【電気工事会社】
現地調査の結果をもとに、電気工事会社から工事費用の「見積書」が提示されます。
キュービクル更新工事の費用は規模や条件によって大きく変わります。お見積りを左右する主な要素は以下のとおりです。
- キュービクル本体価格：変圧器の容量、内部の機器の構成など
- 工事費用：クレーン車・高所作業車の使用、夜間・休日の工事、狭い搬入口などの条件（条件が厳しいほど費用が高くなる）
- 付帯工事費用：老朽化した高圧ケーブルの交換、基礎の補修、撤去した機器の処分など。工事中に停電できない設備がある場合は、仮設発電機などの費用が加わります
同じ「キュービクル更新」でも、現地の条件によって金額に幅が出ます。提示された見積内容は、項目ごとに電気工事会社から説明を受けましょう。価格を左右する構成要素と要因は、以下の記事で詳しく解説しています。
参考記事：キュービクルの価格・費用相場｜構成要素と見積もりが変わる要因を解説
4）電力会社側の工事と費用負担の確認【電気工事会社】
キュービクル更新では、電気工事会社の工事とは別に、電力会社（東京電力パワーグリッド）側の作業や工事が必要になることがあります。たとえば、工事の範囲が引込線や区分開閉器に及ぶ場合や、キュービクルの中にある取引用の計量器やその付属装置（計器用変成器〈VCT〉など）を新しい設備へ移す場合です。託送供給等約款では、料金の算定に必要な計量器や変成器は原則として電力会社の所有とされています。
電力会社側の費用負担について、託送供給等約款（2026年10月1日実施）では次のように定めています。
- 契約電力などを増やすことに伴い、電力会社が供給側接続設備を新たに施設する場合：新たに施設する供給側接続設備（専用供給設備と予備供給設備を除く、電力会社の変電所などから供給地点に至る電線や引込線など）の工事こう長が架空で1,000m、地中で150mを超えるときは、超えた長さ1mにつき架空3,520円、地中27,830円の工事費負担金がかかります（低圧・高圧で供給する場合）。ここでいう工事こう長は、標準設計に基づいて算定される、供給地点から最も近い供給設備までの長さで、実際に施設される長さとは異なる場合があります。契約電力の決め方によっては、「増やす場合」かどうかを受電設備の総容量が増えるかで判定します。
- 契約電力などの増加を伴わずに、需要家の希望で電力会社の供給設備を変更する場合：原則としてその工事費の全額が工事費負担金になります。
- 需要家の希望で引込線の位置や計量器の取付位置を変更する場合：実費相当額がかかります。
どの費用がかかるかは、工事の内容と現地の状況で変わります。発注後に想定外の費用が見つからないよう、見積の段階で、電力会社側の工事が必要か、費用負担が生じそうかを電気工事会社と確認しておきましょう。工事費負担金の金額は、電力会社への申込後に電力会社から示されます。
※電力会社への申請や、電気主任技術者との日程調整は恒電社が行います。
5）電気工事会社への発注・契約手続き【お客様＋電気工事会社】
工事内容・見積金額と、電力会社側で必要になりそうな作業・費用を確認したうえで、電気工事会社に正式に発注します。管理会社や建設会社などを通して発注すると、間に入る会社の経費が上乗せされることがあります。恒電社は、お客様との直接契約を基本にしています。
❷工事当日までの準備
6）電力会社への申込【電気工事会社】
契約が完了したら、電力会社への申込を行います。恒電社では、申込に必要な書類の作成や手続きの調整を行います。電力会社への申込には、主に次の2種類があります。
- 電力会社の供給設備の工事が必要な場合：東京電力パワーグリッドへの申込は、電気の契約先である小売電気事業者を通じて行います。契約電力の変更を伴う場合は「契約変更」、契約変更によらず電力会社の供給設備の工事が必要な場合は「設備変更」として扱われます。小売電気事業者の案内では、単線結線図と構内図（電気の使用区域、受電点、受電設備の位置、工事箇所、引込柱の位置が分かる図面）が必須書類とされ、工事内容によってほかの書類を求められることもあります。
- 電力会社の作業で停電させる必要がある場合（開閉器操作など）：東京電力パワーグリッドの「開閉器操作のお申込み」で申し込みます。お客様設備の点検などに伴う開閉器操作や高圧引込線の切断接続は有償で、希望日まで申込日から31日以上（電力会社の引込用開閉器がない場合は60日以上）が必要とされています。なお、託送の申込に伴って電力会社の供給設備の工事が必要な場合は、こちらではなく小売電気事業者を通じた申込になります。
申込の種類や必要な書類、電力会社との調整の進め方は、電力申請の内容とスムーズに進めるポイントを解説した記事で詳しく紹介しています。
7）工事費負担金の支払い【お客様】
電力会社側の工事に工事費負担金がかかる場合は、その金額が電力会社から示されます。託送供給等約款では、工事費負担金は原則として工事着手前に申し受けるとされています。
請求は、電気の契約先の小売電気事業者などを通じて案内されます。ある小売電気事業者の案内では、工事費負担金は需要家（またはその代理人である電気工事店）が、電力会社の指定する期日までに支払い、期日までに支払いが確認できない場合は工事日が変更になるおそれがあるとしています。
指定の期日までに支払いが確認できない場合は、工事日が変更になるおそれがありますのでご注意ください。
8）工事日程の決定【電力会社＋電気工事会社＋お客様】
電力会社の停電作業が必要な工事では、電力会社の停電枠をもとに工事日を決めます。工事日程は、電気工事会社が旗振り役となり、以下の関係者で調整します。
- 東京電力パワーグリッド（電力会社の停電作業がある場合）
- 電気工事会社
- お客様（テナントを含む）と電気主任技術者
関係者の都合を踏まえ、「○月○日○時～○時に停電して工事を行う」という計画が決まります。停電時間は工事の範囲や設置条件で変わります。恒電社が担当したキュービクル更新工事では、工期1日・停電時間5時間で完了した例があります。工事の流れと当日の様子は、以下の施工事例でご覧いただけます。
施工事例：キュービクル更新工事｜埼玉県 さいたま市
※工事日程の調整には思いのほか時間がかかります。電力会社の停電枠は日曜日が混み合うため、恒電社ではご希望日の3〜4か月前にご相談いただくようお願いしています。ビル利用者のご都合もあるため、計画段階から「◯月中には実施したい」など早めに調整することをおすすめします。
9）工事計画と各種の許可・届出【電気工事会社】
工事日が確定すると、電気工事会社が工事計画書を作成します。当日の作業手順、担当者の割り当て、安全対策、使用する機材、停電と復電の手順などを時系列でまとめたもので、関係者との打ち合わせや各種の許可・届出の基礎資料にもなります。
工事に付随する許可や届出も、事前に済ませておきます。代表的なものは次のとおりです。
- 道路使用許可：クレーン車を道路に停めて吊り作業を行うなど、道路で工事や作業をする場合は、所轄の警察署長の許可が必要です（道路交通法第77条）。
- 特殊車両の通行許可：大型のクレーン車など、車両の大きさや重さが法令の限度を超える車両を通行させる場合は、道路管理者の許可が必要です（道路法第47条の2）。
- 消防署への届出：東京都の火災予防条例では、高圧の変電設備を設置または変更する場合、工事に着手する日の7日前までに消防署長へ届け出て、使用を始める前に消防署長の検査を受けることが定められています。届出の対象や手続きは市町村の条例によって異なるため、所轄の消防署で確認します。
クレーン車の設置場所が限られる現場の進め方は、狭小地でのクレーン・高所作業車工事の課題と解決策を解説した記事で紹介しています。高層ビル屋上での更新工事で、どのような申請や準備をしたかは、以下の施工事例でご覧いただけます。
10）テナント・関係者への周知【お客様】
工事日が正式に決まったら、建物のテナントや利用者、関係者へ停電と工事の予定をお知らせしてください。恒電社では、テナント・入居者の方への停電の周知を1〜2か月前に行っていただくようお願いしています。具体的には、以下のような対応を行います。
- 告知文の配布：停電日時や作業内容を記載した「停電のお知らせ」を作成し、テナント各社やビル利用者に配布します。
- 協力依頼：テナントには停電中の営業の調整や、パソコン・サーバのシャットダウンなどを依頼します。エレベーターや機械警備など、停電の影響を受ける設備の管理会社にも事前に連絡します。
停電の時間をどこまで短くできるか、どの範囲が停電するかは、工事の範囲と現地の設備で変わります。周知の前に、停電の時間帯と範囲を電気工事会社と一緒に確定させておくと、テナントとの調整がスムーズです。
❸工事実施
11）工事日当日（作業前の準備と停電）
いよいよ「工事日当日」です。作業前の流れは以下のとおりです。
- 朝の打ち合わせ：工事関係者（電気工事会社、電気主任技術者、お客様の設備担当、電力会社の停電作業がある場合は電力会社の作業員など）が現地に集まり、停電時刻や作業手順を確認します。
- 停電の操作：定められた時刻に、工事の範囲に応じた方法で停電させます。電力会社による停電作業が必要な場合は、事前に調整した内容に従い、電力会社の作業員が開閉器の操作や高圧引込線の切断などを行います。
- 停電の確認と安全措置：労働安全衛生規則（第339条）に沿って、開路した開閉器に施錠するか通電禁止の表示をし、ケーブルやコンデンサの残留電荷を放電させます。高圧の電路は検電器具で停電を確認したうえで、短絡接地器具を取り付けてから作業を始めます。作業者は絶縁用保護具などを着用し、現場には立入禁止の表示を掲示します。
12）既存キュービクルの撤去と、新しいキュービクルの据付【電気工事会社】
停電が確認されたら、まず既存キュービクルの撤去作業に取りかかります。手順は以下のとおりです。
- ケーブルの切り離し：引込側の高圧ケーブルを受電部から外します。変圧器の二次側（低圧側）の配線や制御用の配線もすべて外し、古いキュービクルを電気的に切り離します。
- 固定の解除：キュービクルを基礎に固定しているアンカーボルトを外し、固着していれば切断します。接地線も外し、箱体を吊り上げられる状態にします。
- 吊り上げ・搬出：クレーンやチェーンブロックで慎重に吊り上げ、周囲の障害物に接触しないよう移動させます。撤去したキュービクルはトラックに積み込み、搬出します。
既存設備の撤去が終わったら、続いて新しいキュービクルを据え付けます。
- 搬入・据付：新しいキュービクルをクレーンなどで設置場所まで運び、基礎の上に据え付けます。
- 固定：位置と水平を確認し、アンカーボルトで基礎に固定します。
- 結線作業：高圧ケーブルを受電部に、変圧器の二次側を建物側の配線に接続します。保護継電器などの制御回路や接地線も施工図どおりに接続します。
これで主な電気工事は一段落です。
13）竣工時の試験・検査【電気工事会社＋電気主任技術者】
新しく設置したキュービクルは、電気を通す前に試験と検査を行います。恒電社は工事の一部として試験を行い、その結果を電気主任技術者が確認します。主な試験項目は以下です。
- 絶縁抵抗測定：高圧・低圧の回路それぞれの絶縁の状態を測定します。
- 絶縁耐力試験（耐圧試験）：高圧の電路や機器に試験電圧を一定時間加え、耐えられるかを確認します。電気設備の技術基準の解釈（第16条）では、変圧器の電路の絶縁性能に適合する方法の一つとして、最大使用電圧が7,000V以下の場合、最大使用電圧の1.5倍（500V未満となる場合は500V）の試験電圧を連続して10分間加えたときに耐える性能が示されています。現地で行う試験の項目や方法は、設備と工事の内容に応じて決めます。
- 保護継電器試験・遮断器の動作確認：保護継電器を試験装置で動作させ、遮断器などが設定どおりに動作するかを確認します。
なお、電気事業法の工事計画の届出が必要な需要設備は、受電電圧が1万V以上のものの設置などに限られています（電気事業法施行規則 別表第二）。6,600Vで受電するキュービクルの更新は通常この届出の対象ではなく、工事計画の届出をして設置・変更する事業用電気工作物のうち省令で定めるものに課される「使用前自主検査」（電気事業法第51条）の対象にもなりません。その代わりに、設置者が定める保安規程に基づく点検・検査として、電気主任技術者のもとで竣工時の確認を行います。
14）受電再開（復電）【電力会社＋電気工事会社＋電気主任技術者】
試験と検査に問題がなければ、受電を再開します。電力会社が停電作業をした場合は、電力会社の作業員が引込線の接続や開閉器の操作を行い、新しいキュービクルへの受電が始まります。
受電後は、キュービクル内の表示灯や計器の値に異常がないかを確認し、建物側のブレーカーを順に入れて各系統へ電気を戻します。すべての設備が正常に動くことを確かめたら、復電作業は完了です。
15）撤去した機器の処分（PCB含有の確認）【電気工事会社】
古い変圧器やコンデンサには、絶縁油にPCB（ポリ塩化ビフェニル）が使われていたり、微量に混入していたりするものがあります。環境省は、国内メーカーが平成2年（1990年）頃までに製造した電気機器にはPCB汚染の可能性があることが知られているとしています。一方で、絶縁油を入れ替えられないコンデンサは平成3年（1991年）以降の製造であれば、変圧器は平成6年（1994年）以降の出荷で、絶縁油の入替や、絶縁油に係るメンテナンスが行われていないことが確認できれば、PCB汚染の可能性はないとされています。
銘板などで判断できない機器は、機器の構造や状態に応じて、絶縁油を採取して分析機関でPCBの濃度を測定するかどうか、その方法を確認します。環境省は、絶縁油を封じ切った機器や絶縁油の量が少ない小型の変圧器などで、PCBを絶縁油に使っていないことが銘板情報などから確実に明らかな場合は、分析値がなくても低濃度PCB廃棄物として無害化処理事業者に委託して処理できるとしています。PCBが含まれていた場合は、通常の産業廃棄物とは別の扱いになり、処分の方法・費用・日程が変わります。そのため、撤去する機器の確認は現地調査や見積の段階から進めておきます。制度や手続きの最新情報は、環境省のPCB早期処理情報サイトでご確認ください。
❹後日対応
16）工事費の支払い・精算と、書類の受け取り【お客様】
工事完了後は、契約時の取り決めに従い、所定の期日までに工事費をお支払いいただきます。
電力会社に前払いした工事費負担金は、託送供給等約款で定める場合（設計変更などにより、工事の長さや主要な材料の数量が一定以上変わった場合など）には、工事完成後に精算されます。精算がある場合は、その内容に従って手続きを進めます。
電気工事会社からは、工事報告書や試験成績書などの書類を受け取ります。保安管理を外部に委託している場合、工事の立会いや竣工時の確認が月々の委託料とは別の費用になることがあるため、委託契約の内容を事前に確認しておくと安心です。
【まとめ】
東京電力管内でキュービクルを更新するときは、現地調査と見積、電力会社側の工事・費用の確認、電力会社への申込と停電日の調整、停電しての撤去・据付・試験、工事後の精算という順に進みます。お客様に主にお願いするのは、書類のご準備、発注の判断、工事費負担金が発生する場合のお支払い、テナントへの停電の周知です。
電力会社の停電枠や許可・届出には時間がかかるため、更新を考え始めた段階で、点検報告書と単線結線図をもとに早めに相談しておくことが、希望の時期に工事を行う近道です。
更新の時期が来ているのか、全体更新と部分更新のどちらが合うのか、電力会社の停電作業が必要になるのかは、設備と工事の範囲を確認しないと決められません。恒電社のキュービクル工事の対応範囲と進め方は、以下のページでご確認いただけます。
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更新の時期の目安、全体更新と部分更新の選び方、価格の決まり方もあわせてご覧ください。
この記事を書いた人
点検報告書で更新を勧められた、停電できる日が限られている、といった段階でもご相談いただけます。年次点検報告書と単線結線図、電気料金の明細をご用意いただくと、現地調査とお見積りを進めやすくなります。
