更新日：2026年10月22日
「企業の電気料金」と題して、#1では電気料金の全体像を、#2では基本料金を決めるデマンドの仕組みを整理しました。本記事では、電気料金を構成する残りの要素、電力量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金について解説します。
これらの要素には、自社で見直せる使用電力量・契約条件と、自社で直接決められない調整単価・賦課金単価が混在しています。この区別を正確に把握することが、実効性のあるコスト管理の前提となります。
加えて、高圧受電の電気料金制度は、近年大きく変化しており、契約プランの選択が電力量料金のコストに直接影響する局面になっています。最新の制度を踏まえた理解が重要です。
シリーズの第1回（電気料金の全体像）と第2回（基本料金を決めるデマンド）、高圧受電と低圧受電の違いから読みたい方は、以下の記事もご参考ください。
本記事は、電気料金の仕組みについて専門家が解説した動画・記事をもとに、高圧受電設備を持つ法人の設備オーナー・設備担当者向けに再編集したものです。
要約
電力量料金は契約メニューと使い方で変わり、負荷率は基本料金の負担に関わる
電力量料金は「使用量×単価」の従量制で、東京電力エナジーパートナーの高圧向け標準メニューでは、卸電力市場価格の反映割合が異なる3プランが標準となっています。ベーシックプランと市場調整ゼロプランの単価は、2025年4月に「基本料金を高く、電力量料金を低く」する方向で見直された後、2026年4月には関東エリアの単価で基本料金の引き下げ・電力量料金の引き上げが行われており、見直しの方向は一定ではありません。
燃料費調整額・市場価格調整額・再エネ賦課金は、単価を自社で決められない変動要素
燃料費調整額は、燃料価格の変動を電気料金に反映させる仕組みです。東京電力エナジーパートナーの標準メニューでは、プランによって燃料費調整に加えて卸電力市場のスポット価格を反映する「市場価格調整」も行われ、変動要因が複合化しています。再エネ賦課金は2026年度が1kWh当たり4.18円で、毎年度改定されます。いずれも単価は企業側で決められませんが、支払額は使用電力量や契約条件によって変わります。
単価を決められない要素を前提に、自社で動かせる部分を最適化する
燃料費調整額・市場価格調整額や再エネ賦課金の単価は今後も変動します。これらを前提条件として認識したうえで、デマンド管理・プラン選択・負荷率の改善に着実に取り組むことが、電気料金全体を抑制するうえで現実的な戦略となります。
電力量料金とは
電力量料金は、実際に使用した電力量（kWh）に単価を掛けた従量制の料金です。#2で解説した基本料金（実量制では最大需要電力の実績で決まる契約電力をもとに算定される料金）とは異なり、使った量に比例してコストが増減します。
季節・時間帯で単価が分かれるかはプランによる
電力量料金の単価が季節や時間帯で分かれているかどうかは、料金プランによって異なります。東京電力エナジーパートナーの標準メニューでは、燃料費調整・市場価格調整を含まない電力量料金単価は、ベーシックプランと市場調整ゼロプランでは時間帯によらず同一で、市場価格連動プランは4つの時間帯に区分した単価になっています（夏季の単価区分もあります）。ただし、ベーシックプランに適用される市場価格調整は4つの時間帯別に算定されます。
時間帯別の単価があるプランでは、電気を使う時間帯をずらすことで電力量料金を抑えられる可能性があります。ご自身の契約の単価表を確認しておくと安心です。
負荷率：ピークに対して平均的にどれくらい使っているかの指標
電力量料金を考えるうえで重要な概念が「負荷率」です。
負荷率とは、ある期間の平均使用電力が、その期間の最大需要電力（ピーク）に対してどれくらいの割合かを示す指標です。基本料金単価や比較する期間が同じで、その期間の最大需要電力が契約電力と一致する場合には、負荷率が高いほど、使用電力量1kWhあたりの基本料金の負担は小さくなります。
例えば、冷凍冷蔵庫を利用する倉庫のように、一日を通して使用電力が一定に近い施設は負荷率が高くなります。ただし東京電力エナジーパートナーの実量制（契約電力500kW未満。500kW以上は協議により決定）では、契約電力が当月を含む過去1年間の最大需要電力で決まるため、最近の使い方が一定でも、過去のピークが契約電力に残っている場合があります。
一方で、特定の時間帯だけ電力使用が集中し、それ以外の時間はほとんど使っていない状態は負荷率が低く、使用電力量1kWhあたりの基本料金の負担が大きくなります（上記の条件の場合）。同じ期間で使用電力量を変えずにピークだけを抑えられれば、負荷率は上がります。これはちょうど、広い敷地に4世帯だけのアパートを建てるようなもので、キャパシティを活かしきれていない状態です。
最新の契約プランと料金構造の変化
東京電力エナジーパートナーの高圧・特別高圧向けでは、2024年4月に新設された次の3プランが標準メニューとなっており、旧来の標準メニューは2026年3月末をもって廃止されました。
| プラン | 電力量料金への調整 | 向いている施設の特徴 |
|---|---|---|
| ベーシックプラン | 燃料費調整＋市場価格調整 | 市場調整の割合は約40〜50%。市場変動をある程度許容できる施設 |
| 市場調整ゼロプラン | 燃料費調整のみ | 市場調整の割合は0%。スポット市場価格の変動リスクを避けたい施設 |
| 市場価格連動プラン | 市場価格調整のみ | 市場調整の割合は100%。市場価格が低い時期・時間帯に使用が集中する施設。変動リスクを許容できることが前提 |
単価の見直しも続いています。ベーシックプランと市場調整ゼロプランでは、2025年4月に「省エネ等により契約電力を抑え効率的に電気をご使用いただいた場合にメリットが出るように、従来と比較して基本料金を高く、電力量料金を低く設定」する見直しが行われました（2024年9月30日発表）。その後、2026年4月の見直しでは、高圧・関東エリアの両プランで基本料金単価が引き下げられ、電力量料金単価が引き上げられています。高圧・関東エリアのベーシックプランでは、基本料金が1kWあたり3,030円から2,530円へ、電力量料金が1kWhあたり16円56銭から17円43銭へ見直されました（税込、燃料費調整額などを含まない単価。2026年11月1日からは託送料金の見直し内容を電気料金へ反映する予定も公表されています。東京電力エナジーパートナー「特別高圧・高圧のお客さま向けの電気料金プランについて」）。
どのプランが自社に合っているかは、電力使用の時間帯パターン・デマンドの状況・市場変動への許容度によって異なります。現在の契約プランが自社の実態に合っているかどうかを改めて確認することが重要です。
単価を自社で決められない要素①｜燃料費調整額・市場価格調整額
燃料費調整額の仕組み
燃料費調整額は、火力発電に使用する燃料（原油・LNG・石炭）の価格の変動を電気料金に反映させる仕組みです。
動画撮影（2023年5月）時点の説明では、3か月間の燃料価格の平均を基準となる価格と比べ、上回ればプラス調整、下回ればマイナス調整を、数か月後の電気料金に反映する仕組みとされていました。
東京電力エナジーパートナーの標準メニューでは、2026年4月から、1か月間の貿易統計価格にもとづいて燃料費調整単価を算定し、計量期間の始まりが毎月1日の場合は「燃料費調整等のお知らせ」の公表日の当月分の電気料金に反映する仕組みになっています（始まりが毎月1日でない場合は翌月分）。（参照：東京電力エナジーパートナー「2026年4月1日からの特別高圧・高圧の新標準メニューの見直し内容について」）
算定方法・反映タイミングは電力会社・契約プランによって異なるため、契約先に確認することが必要です。
燃料費調整に加わった「市場価格調整」
燃料費調整は燃料の価格を反映する仕組みですが、電力会社は日本卸電力取引所（JEPX）からも電気を調達しており、その市場価格の変動もコストに影響します。
東京電力エナジーパートナーの標準メニューでは、燃料費調整に加えて、スポット市場価格を4つの時間帯別に反映する「市場価格調整」を行うプランがあります（ベーシックプランは両方、市場価格連動プランは市場価格調整のみ）。ベーシックプランのように燃料費調整と市場価格調整の両方が適用されるプランでは、燃料費と卸市場価格の双方が上昇した場合、電気料金への影響がさらに大きくなる可能性があります（東京電力エナジーパートナー「燃料費調整制度・市場価格調整制度とは」）。
設備オーナーとしては、電気料金には契約プランによって燃料費調整額に加えて市場価格調整額も反映される点を念頭に置いておく必要があります。
燃料費調整や賦課金の単価は自社では決められませんが、基本料金を左右する契約電力や、設備更新に合わせた使い方の見直しは、工事の計画と一緒に検討できます。高圧受電設備の更新を考えている段階からご相談ください。
単価を自社で決められない要素②｜再エネ賦課金
再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）は、再生可能エネルギーの普及を支えるための費用を、電力使用者が広く分担する仕組みです。使用電力量に応じて負担額が増える構造となっています。
賦課金単価は、毎年度、当該年度の開始前に、再エネ特措法で定められた算定方法に則って経済産業大臣が設定します。経済産業省が公表している算定根拠では、再エネの「買取費用等」「回避可能費用等」と「販売電力量」の見込みが示されています。
毎年度改定される国の制度で、直近の単価は以下の通り推移しています。
| 年度 | 賦課金単価（1kWh当たり） |
|---|---|
| 2022年度 | 3.45円 |
| 2023年度 | 1.40円 |
| 2024年度 | 3.49円 |
| 2025年度 | 3.98円 |
| 2026年度 | 4.18円 |
※2026年度単価は2026年5月検針分〜2027年4月検針分に適用。経済産業省発表による。
単価は再エネの導入状況や卸電力市場価格などを踏まえて毎年度設定され、一方向に上昇し続けるわけではありません。一般に、卸電力市場価格が上がると賦課金単価は下がりやすく、市場価格が下がると上がりやすい関係があるとされています。2026年度の4.18円は、2017年度以降で最も高い水準です。
賦課金の単価は企業側で決められませんが、負担額は使用電力量に比例します。毎年度の改定単価を把握したうえで、電気料金全体の見通しを立てておくことが重要です。
「自社で動かせる要素」と「単価を自社で決められない要素」の整理
ここまで解説してきた内容を、設備オーナー様や、企業の設備担当者様の実務判断に使いやすい形で整理します。
| 項目 | 自社での調整 | 改善のアプローチ |
|---|---|---|
| 基本料金（契約電力×単価） | △ 改善できる余地あり（実量制では過去1年間の最大需要電力が契約電力に残る） | ピーク電力の発生源・時間帯を把握し、設備稼働スケジュールや機器選定を見直す（ピーク低減による負荷率の改善） |
| 電力量料金 | △ 改善できる余地あり | 使用電力量の削減・契約単価の見直し・時間帯別単価がある場合は単価の低い時間帯への移行 |
| 燃料費調整額 | ✕ 単価は決められない（適用はプランによる） | 変動リスクとして織り込む。単価がプラスのときは使用電力量の削減で負担額も減る |
| 市場価格調整額 | ✕ 単価は決められない（適用はプランによる） | 時間帯別の調整がある場合は、使用時間帯の見直しも検討する |
| 再エネ賦課金 | ✕ 単価は決められない | 負担額は使用電力量に比例するため、使用電力量の削減で抑えられる |
単価を自社で決められない要素は、今後も一定の変動リスクを伴います。だからこそ、自社で動かせる部分（デマンド管理・契約メニューの最適化・使用電力量の削減）を着実に改善しておくことが、外部環境の変化に左右されにくいコスト構造を作ることにつながります。
変動する電気代の中で、設備オーナーが取れる対策とは？
※本対談は、2023年5月に弊社で製作した動画コンテンツの内容をもとに再構成しています。動画内の情報は、一部最新のものと異なる部分がありますので、あらかじめご了承ください。
ーーー電力量料金について、メニューの選び方や使い方の工夫で改善できる部分はあるのでしょうか。
電力量料金は単純に使った量に応じて決まりますが、上手なメニューの選び方をすることで、電気代を抑えられる可能性があります。例えば、電力の使用が多いのが昼間や特定の季節の場合、時間帯や季節ごとに使い方を分散させると、電気料金の上昇を防ぐことが可能です。
契約と使い方のバランスを考えることが重要だという点が、電力量料金におけるポイントです。
ーーー「負荷率」という考え方についても教えていただけますか。
負荷率とは、ピーク時の使用量に対する平均使用量の割合を指します。負荷率が高いほど、契約電力を効率よく活用できることを意味します。
例えば、冷凍冷蔵庫を利用する倉庫のように、一日を通して電力使用が一定であれば、契約電力をフルに活用できるため、コストパフォーマンスが良くなります。一方で、負荷率が低い場合は、契約電力に対する利用効率が下がり、コストが高くなる傾向があります。これを例えるなら、広い敷地に多くの集合住宅を建てると効率的ですが、広い敷地に4世帯だけのアパートを建てると非効率になるのと同じです。
ーーー燃料費調整制度についても教えていただけますか。
燃料費調整制度も、正直なところ限界に近づいています。そのため多くの電力会社が経済産業省に申請を出し、この制度を変更しようとしています。特に高圧需要家の皆さんに関係するのが、「燃料費調整制度」から「燃料費等調整制度」への変更です。
これまでの燃料費調整制度では、例えば東京電力の場合、燃料の石油・石炭・ガスに基準価格が設定されており、実際の購入価格が基準を超えた場合はプラス調整、下回った場合はマイナス調整を行う仕組みでした。
しかし、燃料費が上昇すれば燃料費調整額を上げることはできても、もう一つの問題があります。不足分を補うための電力を卸市場から調達しようとしても、その価格も高騰しているため、その分の負担も大きくなってしまうのです。つまり、制度自体に限界があり、燃料費だけでなく、卸市場の単価も反映させる必要があるという状況になっています。
ーーー場合によっては、燃料費と卸市場価格の両方が上昇するダブルパンチになる可能性もあるということですね。
そうです。まさにダブルパンチです。燃料費の高騰による影響を少しでも適切に反映するために、燃料費調整制度だけでなく、JEPXでの仕入れ価格も反映させる「燃料費等調整制度」への変更が進んでいます。
※補足：上記は2023年5月収録時の説明です。発言にある電力会社の申請と高圧の料金メニューの変更との関係は、本記事では確認できていません。東京電力エナジーパートナーの現在の標準メニューでは、燃料費調整と「市場価格調整」をプランに応じて適用しており、燃料費調整は「実際の購入価格」ではなく、原油・LNG・石炭の1か月間の貿易統計価格にもとづく平均燃料価格と基準燃料価格を比べて算定します（本文「燃料費調整に加わった『市場価格調整』」参照）。また、時間帯や季節で使い方を分散させる効果は、単価の低い区分に使用を移せる場合や、ピークを下げられる場合に限られます。負荷率の説明は、本文の定義（平均使用電力÷最大需要電力）をあわせてご参照ください。負荷率が高くても、実量制で過去のピークが契約電力に残っている場合などは、ただちに基本料金の負担が下がるとは限りません。
まとめ
- 電力量料金は使用量×単価の従量制で、季節・時間帯で単価が分かれるかはプランによる。東京電力エナジーパートナーの高圧向け標準メニューは2024年4月から3プランとなり、旧メニューは2026年3月末で廃止された。ベーシックプランと市場調整ゼロプランの単価は2025年4月に「基本料金を高く・電力量料金を低く」、2026年4月に関東エリアで基本料金単価の引き下げと、見直しの方向が一定ではないため、最新の単価表で確認することが重要。
- 燃料費調整額は燃料価格の変動を電気料金に反映する仕組みで、東京電力エナジーパートナーの標準メニューでは2026年4月から1か月間の貿易統計価格にもとづいて算定される。プランによっては卸電力市場価格を反映する「市場価格調整」も加わり、変動要因が複合化している。再エネ賦課金は2026年度が1kWh当たり4.18円で毎年度改定される。いずれも単価は企業側で決められない変動要素として把握し、支払額は使用電力量や契約条件で変わることを踏まえる。
- 単価を決められない要素を前提として、デマンド管理・プラン選択・負荷率の改善・使用電力量の削減など自社で動かせる部分を着実に最適化しておくことが、外部環境の変化に左右されにくいコスト構造につながる。
本シリーズを通じて、企業の電気料金が「基本料金（契約電力）」「電力量料金（プラン選択・使用電力量）」「その他（燃料費調整額・市場価格調整額・再エネ賦課金）」の3つに分けて整理でき、それぞれ対策の打ち方が異なることを整理してきました。
設備投資や省エネ対策を検討する際の判断材料として、ご活用いただければ幸いです。
シリーズの第1回・第2回は、以下の記事でご覧いただけます。
出演
第一種電気工事士／第二種電気工事士
この記事を書いた人
電気主任技術者から更新を勧められた設備がいくつかあり、どれから手を付けるべきか決めかねている段階でもご相談いただけます。年次点検報告書と竣工図面をもとに、現地調査で工事の順番と時期をご提案します。
