更新日：2026年10月25日
古い変圧器（トランス）やコンデンサー、照明の安定器などに使われていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）は、毒性があり環境中で分解されにくいため、PCB特別措置法で保管の届出と期間内の処分が義務付けられています。
「処理期限を過ぎたらどうなるか」は、高濃度PCBか低濃度PCBか、そしてすでに廃棄物になっているのか、まだ使用中の機器なのかで答えが変わります。結論を先にまとめると、次のとおりです（2026年10月時点）。
- 高濃度PCB：処分期間は全国ですでに終了しています。期限後に見つかった場合も届出と処分（処分の委託を含む）の義務はなくならず、都道府県等の指導や改善命令の対象になります。
- 低濃度PCB廃棄物：処分期間は2027年3月31日までです。この期間内に保管・届出した低濃度PCB廃棄物は、2027年4月以降も改正前の法律が適用され、処分していなければ期間を過ぎた状態として扱われます。
- 使用中の低濃度PCB使用製品：2026年6月に成立した改正PCB特措法（令和8年法律第44号。2027年4月1日施行予定・2026年10月時点）で、届出・管理と、使用を終えた後の期間内処分の制度ができます。キュービクル内の変圧器など電気工作物のうち政令で定めるものは、電気事業法の定めによります。
- 罰則：期間を過ぎたことで直ちに刑事罰が科される仕組みではありません。期間を過ぎると処分等を命じる改善命令の対象になり、その命令に違反すると3年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金（併科あり）の対象になります。
本記事はPCB対策の全体像を段階的に学ぶ連載シリーズ「PCBとは？」の第4回です。処分期限を過ぎた場合の扱いを高濃度・低濃度に分けて整理し、PCB特別措置法の罰則と、改善命令までの流れを条文に沿って解説します。
▼期限の基本・含有の見分け方・処分の手順は、連載の各回で詳しく解説しています
工事の対応内容は、キュービクル新設・更新・撤去・修繕工事の対応内容をご覧ください。
要約
期限を過ぎたときの扱いは「高濃度か低濃度か」で分かれる：
高濃度PCBの処分期間は、地域と種類ごとに2018年3月末から2023年3月末までの間に順次終わりました。低濃度PCB廃棄物の処分期間は2027年3月31日までです。ここでいう「処分」には処分の委託も含みます。期間内に処分も委託もしていなければ、どちらも都道府県知事等の改善命令の対象になります。
罰則は「命令違反」と「届出違反」が中心：
PCB特別措置法の罰則で最も重いのは、改善命令に違反した場合とPCB廃棄物を違法に譲り渡し・譲り受けした場合で、3年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金（併科あり）です。届出をしなかった場合などにも罰則があり、法人には罰金刑が科されます（両罰規定）。
改正法で「期限の考え方」が変わる：
改正PCB特措法の施行後は、一律の処分期間ではなく、使用を終えた日や廃棄物と判明した日から一定期間内（5年を超えない範囲で政令で定める期間）に処分する仕組みになります。ただし経過措置があり、改正前の法律で届け出ていた未処分のPCB廃棄物には、原則として改正前の期限と命令の規定が引き続き適用されます（高濃度の例外は下の「高濃度PCB」の項を参照）。
「期限が延びた」とは考えない：
2027年3月31日までに保管・届出した低濃度PCB廃棄物には、改正後も2027年3月31日までの処分義務が残ります。保管の届出をしていない場合も、現行法では、低濃度PCB廃棄物を保管している事業者に毎年度の届出と2027年3月31日までの処分（処分の委託を含む）が義務づけられています（第14条、第15条で準用する第8条第1項）。トランスの更新が絡む場合は機器の納期もかかるため、含有の確認と処分・更新の段取りは早めに始めることが大切です。
PCB特別措置法とは
PCB廃棄物の確実かつ適正な処理を進めるため、2001年に制定されたのが「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特別措置法）」です。
PCB廃棄物を保管している事業者（保管事業者）は、主に次の義務を負います（2026年10月時点の現行法の条文番号）。
- PCB廃棄物の保管と処分の状況を毎年度、都道府県知事（指定都市・中核市では市長）に届け出ること（第8条第1項。低濃度PCB廃棄物は第15条で準用）
- 政令で定める処分期間内に、自ら処分するか、処分を他人に委託すること（高濃度は第10条、低濃度は第14条）
- すべての処分を終えたら、その旨を届け出ること（第10条第2項）
- 高濃度PCB廃棄物の保管の場所は、環境省令で定める場合を除き変更しないこと（第8条第2項）
毎年度の届出は、一度出せば終わりではありません。処分を終えるまで、年度ごとに届け出る必要があります。
低濃度PCB廃棄物は、環境大臣が認定した無害化処理施設などで処理されています。処分は、こうした施設の処理業者と委託契約を結んで行います。
低濃度PCBについて、PCBを含むかどうかと、使用中の機器か廃棄物かで処分の期限を整理すると、次のようになります。図の見方の注意点は図の下にまとめています。
図を読むときは、次の点に注意してください（2026年10月時点）。
- 改正法は2027年4月1日施行予定です。「2027年4月から届出・管理が必要」「使用をやめたら」「2027年4月以降に判明したもの」は、施行後の新しい制度の説明です。
- キュービクル内の変圧器・コンデンサーなど電気工作物のうち政令で定めるものは、使用中の届出・管理についてPCB特措法ではなく電気事業法の定めによります（改正後の第11条）。
- 「処分」には、処理業者への処分の委託を含みます。
- 「最長5年以内」は、改正法で「5年を超えない範囲内において政令で定める期間」とされているものです。2026年10月2日時点でe-Gov法令検索に掲載されている施行令には、この期間はまだ定められていません。
- 使用をやめた・撤去した機器が廃棄物にあたるかは、廃棄物処理法の定義によって判断されます。
- PCBを含むかどうかの確認方法は、機器の種類によって異なります（絶縁油の分析など）。調べ方はPCB含有機器の見分け方・判定方法の記事で解説しています。
処分期限を過ぎたらどうなる？高濃度・低濃度別の扱い
高濃度PCB：処分期間はすでに終了。見つかったら届出と処分が必要
高濃度PCB廃棄物の処分期間は、廃棄物の種類と保管場所の地域ごとに政令（PCB特別措置法施行令の別表）で定められ、最も遅いもの（北海道・東日本の安定器や汚染物など）でも2023年3月31日に終わっています。一定の要件を満たして届け出た事業者には、処分期間の末日から1年を経過する日までの特例がありました（第10条第3項・第18条第2項）。
処分期間内（特例の対象者は特例の期限まで）に廃棄されなかった高濃度PCB使用製品（使用中の機器）は、法律上、高濃度PCB廃棄物とみなされます（第18条第3項）。電気事業法上の電気工作物にあたる高濃度PCB使用製品も、特例の期限までに廃棄されなければ同じく廃棄物とみなされます（第20条第2項）。
高濃度PCB廃棄物を処理してきたJESCO（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）の処理事業は、2026年3月末で終了しました。環境省は、今後少量・散発的に見つかる高濃度PCB廃棄物は、処理能力のある民間の処理施設で処分する方針を示しています。
改正法の附則（経過措置）では、処分期間内に届け出ていた未処分の高濃度PCB廃棄物や、処分期間中から保管していたのに届け出ていなかった高濃度PCB廃棄物は、施行後も改正前の法律の処分義務・改善命令・代執行の規定によるとされています。一方、処分期間中から保管していた未届出者や処分期間内に届け出た者を除き、処分期間の末日の翌日から施行日（2027年4月1日）までに届け出て、施行の時点で処分も委託もしていない高濃度PCB廃棄物には、施行日を「廃棄物と判明した日」とみなして新しい法律を適用します（附則第2条第3項）。届出を遅らせれば新たな期限が得られるという仕組みではありません。期限後に見つかった場合は、まず保管場所を管轄する都道府県・政令市の担当窓口に相談してください。
低濃度PCB廃棄物：2027年3月31日までの処分義務は残る
低濃度PCB廃棄物の処分期間は、施行令第7条で「令和9年（2027年）3月31日まで」と定められています。
改正法の附則（経過措置）では、改正前の法律で届け出た低濃度PCB廃棄物のうち、施行の時点で処分も委託もしていないものには、2027年3月31日までの処分義務と改善命令の規定が引き続き適用されます（附則第2条第4項）。つまり、2027年3月31日までに処分または処分の委託をしていなければ、期間を過ぎた状態として改善命令の対象になります。改正によって、すでに廃棄物として保管・届出しているものの期限が延びるわけではありません。
使用中の低濃度PCB使用製品：改正法で届出・管理の制度へ
改正PCB特措法（令和8年法律第44号）は2026年6月12日に参議院で可決・成立し、6月19日に公布されました。2027年4月1日に施行される予定です（2026年10月時点）。改正後の条文（e-Gov法令検索の未施行版）では、次のような仕組みになります。
- 低濃度PCB使用製品を所有する事業者は、所有・使用の状況、使用の場所、使用終了の見込みなどを都道府県知事に届け出て、届け出た製品を政令で定める基準に従って管理する（改正後の第8条・第9条）
- 届け出た製品の使用を終えたときは、使用終了日の属する月の翌月末日までに保管の状況などを届け出て、使用終了日から5年を超えない範囲で政令で定める期間が経過する日までに処分（処分の委託を含む）をする（改正後の第12条。保管物がPCB廃棄物と判明した場合は第19条・第22条）
- 電気事業法上の電気工作物であって政令で定める低濃度PCB使用製品は、使用中の届出・管理などについてPCB特措法の規定を適用せず、電気事業法の定めによる（改正後の第11条）
「2027年3月を過ぎたら使用中の機器が一律に使えなくなる」「期限後は処分できなくなる」という制度ではありません。一方で、具体的な処分期間や管理の基準は政令で定めることになっており、2026年10月2日時点でe-Gov法令検索に掲載されている施行令には、まだ定められていません。キュービクル内の変圧器やコンデンサーなど電気工作物にあたる機器の手続きも含め、詳細は政令などが定まった段階で確認が必要です。
PCB特措法の罰則（現行法と改正後の条文で確認）
PCB特別措置法の罰則は、e-Gov法令検索に掲載されている現行法（2026年10月時点）で次のとおりです。現行条文の刑名は「拘禁刑」です（刑法等の改正にあわせた2025年6月1日施行の改正による）。
罰則の一覧
- 処分期間を過ぎた場合などに出される改善命令に違反した場合、PCB廃棄物を違法に譲り渡し・譲り受けた場合
→ 3年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその併科（第33条） - 毎年度の保管・処分状況の届出や、処分を終えた旨の届出をしなかった・虚偽の届出をした場合、環境省令で認められる場合を除いて高濃度PCB廃棄物の保管の場所を変更した場合
→ 6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（第34条） - 都道府県知事等から求められた報告をしなかった・虚偽の報告をした場合、立入検査を拒んだ・妨げた場合、事業承継の届出をしなかった場合
→ 30万円以下の罰金（第35条） - 法人の従業者などが業務に関して上の違反をした場合は、行為者に加えて法人にも罰金刑が科されます（両罰規定・第36条）
参照：e-Gov法令検索「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」
改正法の施行後は条文番号が変わります。改正後の条文では、改善命令違反や違法な譲渡し・譲受けは第41条（3年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、または併科）、使用終了・判明時の届出や毎年度の届出などの違反は第42条（6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）、低濃度PCB使用製品の所有などの届出（第8条）の違反や報告・検査の拒否などは第43条（30万円以下の罰金）、法人への罰金刑は第44条です。なお、附則の経過措置で改正前の例によるとされた義務についての違反には、改正前の罰則が適用されます（附則第4条）。
社会的リスク
罰則だけでなく、改善命令や刑事手続の対象になれば、取引先や金融機関との関係に影響が出るおそれもあります。期限が近づいてから慌てるより、早めに含有の有無を確認し、処分の段取りを進めておくことが、結果として事業への影響を小さくします。
期限を過ぎた後に行政がとりうる対応
処分期間を過ぎてPCB廃棄物が保管され続けている場合、都道府県知事等は法律にもとづいて次のような対応をとることができます。必ずこの順番で進むと決まっているわけではありません（以下は現行法の条文番号）。
- 報告の求め・立入検査
保管事業者などに保管・処分の状況の報告を求めたり、職員が事業場に立ち入って帳簿書類などを検査したりします（第24条・第25条）。 - 指導・助言
PCB廃棄物の確実かつ適正な処理のために、必要な指導や助言を行います（第11条。低濃度は第15条で準用）。 - 改善命令
保管事業者が期間内処分の義務に違反した場合、期限を定めて、PCB廃棄物の処分その他必要な措置を命じることができます（第12条第1項。低濃度は第15条で準用）。命令は命令書の交付で行われます。 - 命令違反への罰則・代執行
命令に違反すると、上の罰則（第33条）の対象になります。高濃度PCB廃棄物については、処理上の支障が生じるおそれがあり、命令を受けた事業者が期限までに措置を講じない場合などに、都道府県知事等が自ら処分等の措置を行い、その費用を事業者から徴収することができます（代執行・第13条）。
現場で見えている「期限に間に合わない」リスク
ここからは、高圧受変電設備の工事でPCB含有機器の撤去・更新に携わる恒電社の担当者に、期限をめぐる現場の実感を聞きました。
解説者
インタビュアー
ーーー実際に摘発・報道された企業の事例をご存知ですか？
高濃度PCBの期限（2024年3月31日）以降、期限を過ぎてしまって困ってるという話は、今のところ聞いたことがないです。
※高濃度PCB廃棄物の処分期間は地域と種類ごとに定められ、最も遅いもの（北海道・東日本の安定器や汚染物など）で2023年3月31日に終わりました。発言の「2024年3月31日」は、通常の処分期間ではなく、最も遅い区分で特例の届出をした場合の期限（処分期間の末日から1年）に相当します。
ただし、低濃度PCBについては「こちらの記事」でお伝えしたとおり、社内で現状を把握できていない企業は少なくありません。こうした状況を踏まえると、実際には多くの企業が潜在的なリスクを抱えているといえます。
※企業の把握状況に関する記述は、収録時点の担当者の現場認識です。
なぜなら、低濃度PCBの処理期限が近くなった時には、分析検査の実施や運搬・処理業者への依頼が殺到することが考えられるからです。通常時であれば間に合うスケジュールでも、依頼が殺到することで処理が追いつかず、結果的に期限に間に合わなくなる企業が出てくるかもしれません。
ーーー検査や運搬、処理がスムーズに出来るかどうかが大きな問題になってくるということですね？
それだけではありません。
処理期限直前になって既設トランスからPCBが含有していることが判明した場合、PCB含有トランスの処理に加えて、新たなトランスへの更新が必須となります。
しかしながら、一般的に新設トランスの納期は約3～8カ月を要します。そのため、PCB含有トランスの処理自体は期限内に実施できても、更新用トランスの納入が期限に間に合わないという事態が生じる可能性があります。
これは事業活動に関わる大きなリスクです。
※この発言は、高圧受電を続けながらPCB含有が分かったトランスを交換する場合を想定したものです。設備の使い方によっては、低圧受電への切り替えで機器を撤去する方法もあります（下の施工事例を参照）。また、PCB特別措置法の2027年3月31日の処分期間は低濃度PCB廃棄物についての期限で、使用中の機器を同日までに一律に更新する義務を定めたものではありません。改正法の施行（2027年4月1日予定）後は、使用中の低濃度PCB使用製品は届出・管理のうえ、使用を終えた日から政令で定める期間内に処分する制度になります（電気工作物のうち政令で定めるものは電気事業法の定めによる）。一方、すでに廃棄物として保管・届出しているものは2027年3月31日までの処分（処分の委託を含む）が必要です。トランスの納期は収録時点の目安で、仕様やメーカー、発注の時期によって変わります。
ーーーもし処理期限を過ぎた後に、PCB含有の機器があった場合はどうなりますか？
「PCB特別措置法」で定められている罰則が科されたり、社会的な信用を棄損する可能性があります。
また仮に処分ができた場合でも、追加費用がかなり高額になることも想定されます。処分期限までに間に合うよう、早め早めのスケジュール管理が推奨されます。
※処分期限を過ぎても、処分の義務がなくなったり、処分できなくなったりするわけではありません。期限を過ぎた後も処分（処分の委託を含む）を進める必要があり、処分先や手続きは濃度や見つかった時期によって異なるため、都道府県等の担当窓口への確認が必要です。費用が増えるかどうかは個別の条件によります。PCB特別措置法の罰則は、主に改善命令への違反や届出義務への違反に科されます（上の「罰則の一覧」を参照）。処分費用の目安と抑え方は、PCB処分の費用相場と補助制度を解説した記事で整理しています。
施工事例
恒電社がキュービクル内の機器のPCB検査と撤去工事を担当した事例です。PCBの含有が判明した事例では、お客様に処理業者・収集運搬業者と委託契約を結んでいただき、機器を引き渡しました。含有していなかった場合の進め方とあわせて確認できます。
トランスやコンデンサーの検査・処分・交換の事例をまとめて比較したい方は、PCB検査・処理の事例集もご参考ください。
まとめ
PCBの処分期限を過ぎた場合の扱いは、高濃度か低濃度か、廃棄物か使用中の機器かで異なります。高濃度PCBの処分期間はすでに終わっており、見つかった場合は届出と処分（処分の委託を含む）が必要です。低濃度PCB廃棄物は、2027年3月31日までに保管・届出したものについて、同日までの処分義務が改正後も残ります。
期間を過ぎると、都道府県知事等から処分を命じる改善命令を受ける可能性があり、命令に違反すると3年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金（併科あり）の対象になります。高濃度PCB廃棄物は、適正な処理上の支障が生じるおそれがあり、命令に従わない場合などの法定要件を満たすと、代執行と費用の徴収が行われることもあります。届出義務の違反にも罰則があります。
使用中の低濃度PCB使用製品は、改正法の施行（2027年4月1日予定）後、届出・管理と使用終了後の期間内処分の制度に移ります（電気工作物のうち政令で定めるものは電気事業法の定めによる）。具体的な期間や基準は政令で定めることになっているため、定まった段階で確認してください。まずは自社の変圧器やコンデンサーにPCBが含まれているかを確かめることが出発点です。含有の調べ方はPCB含有機器の見分け方・判定方法の記事、届出から処分完了までの手順はPCB含有製品の処分方法と進め方の記事で解説しています。
本記事は、連載シリーズ「PCBとは？」の第4回として、処分期限を過ぎた場合の扱いと罰則をまとめました。PCBについてのよくある疑問は、PCBに関する“よくある12の疑問”で一問一答形式にまとめています。
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処分期限の基本と、PCB含有機器を撤去した後のキュービクルの更新費用・選び方は、次の記事で確認できます。
トランスやコンデンサーにPCBが含まれているか分からない、含有が分かったが撤去と更新の段取りが組めない、という段階でご相談ください。恒電社は、PCB含有の確認（絶縁油の採取・分析）の進め方のご案内から、機器の撤去・キュービクルの更新工事まで、停電の時期や更新機器の納期も含めてご提案します。収集運搬と処分は、許可・認定を受けた事業者とお客様との委託契約で行います。
この記事を書いた人
