LBS(高圧交流負荷開閉器)更新工事|埼玉県 上尾市
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更新日:2025年12月23日
LBS更新前
LBS更新後
工事の概要|法人向けLBS(高圧交流負荷開閉器)更新工事
- エリア :埼玉県 上尾市
- 工期 :1日
- 費用レンジ:100万円以下
埼玉県上尾市にある企業様より、経年劣化による事故防止を目的としたLBS(高圧交流負荷開閉器)更新工事のご依頼をいただき、施工が完了しました。
今回の記事では、LBS更新工事の手順をまとめています。
手順・スケジュール
Step0:現地確認・電力会社申請(約2か月)
お客さまからご相談をいただいた後、お電話にて現状の聞き取りをさせていただきます。その後現地確認にて、LBSの設置状況を確認いたします。
LBSが主遮断装置として使用されている場合は、電力会社へ更新の申請が必要です。また、停電を伴う工事のため、電力会社との日程調整も併せて行います。
Step1:受電停止・既存LBS撤去
電力会社立会のもと、受電が確実に停止したことを確認して作業を開始します。
まず安全措置(接地線取付、表示ロックアウト)を確保したうえで既設LBSの撤去に入ります。一次側・二次側の高圧ケーブルを慎重に開放し、LBS本体を取り外します。撤去後は盤内の清掃や端子状況の点検も行い、新設準備を整えます。
※高圧ケーブルの更新も必要であれば、ここで更新作業を行います。
Step2:新LBS設置・結線・試験
新しいLBSをキュービクル内に設置し、レベル調整・固定を行います。続いて、一次側・二次側ケーブルを正確に結線し、以下の試験を実施します。基準を満たし、安全性が確保されていることを確認します。
- 絶縁抵抗測定
- 導通試験
- 操作機構の動作確認(開閉動作のスムーズさ)
- 保護要素との連動確認(ヒューズ連動、トリップ条件の確認)
Step3:復電作業・最終点検
電力会社にて受電再開を行い、LBSが正常動作しているか以下の項目で最終チェックを行います。問題がなければ復電完了となります。
- LBSの開閉操作
- 負荷側電圧の確認
- キュービクル内の温度・異音・振動の確認
- 締付・表示ラベル・安全表示のチェック
Step4:産廃処理・工事報告書提出
撤去した旧LBSやケーブル端材を産業廃棄物として適切に処理します。最後にお客さまへ以下を提出し、工事完了です。
- 工事報告書
- 絶縁抵抗値・導通結果などの試験成績書
- 使用機器の仕様書
- 今後の保守点検のご案内
導入背景
- 背景:経年劣化による事故防止を目的としたLBS更新工事
ルール・法律・更新目安
経年劣化による動作不良と更新時期
LBSは高圧ケーブルの開閉機器として日常の運用や事故時保護に重要な役割を担っていますが、15〜20年を超えると接点の摩耗、バネやコイルの疲労、絶縁部の劣化が進み、開閉動作が重くなる・遮断が確実に行われないなどの不具合が発生しやすくなります。
特に屋外設置のLBSは、雨水・紫外線・塩害といった環境要因により劣化が早く、内部部品の腐食や絶縁性能低下がそのまま重大事故につながる可能性があります。これらのリスクを回避するためにも、15〜20年を目安とした計画的な更新が安全運用の基本となります。
法令遵守と撤去時のPCB確認
LBSの更新工事は高圧設備に関わるため、電気事業法および電気設備技術基準(電技)・内線規程に基づいた設計・施工が求められます。更新に際しては電力会社との事前協議を行い、適切な設置位置や保護協調、接地方式などを確認したうえで、工事後には耐圧試験や絶縁抵抗測定、動作試験により安全性を確保します。
また、古いLBSには絶縁油にPCBが使用されていた可能性があるため、撤去前に必ず証明書の有無を確認し、不明な場合はPCB検査が必要です。PCB含有が判明した場合は法律で定められた期限内(低濃度PCBは2027年3月31日まで)に処分する必要があり、含まれていない場合でも産業廃棄物として適正な処理が求められます。
停電調整と更新による信頼性向上
LBSの交換工事には必ず停電が伴うため、操業スケジュールとの調整や夜間・休日作業の検討、冷蔵設備やIT関連機器への影響への配慮など、事前計画が欠かせません。
必要に応じて仮設受電設備を使用し、停電時間を最小限に抑えることも可能です。更新後の新型LBSは開閉性能や耐候性が向上しており、事故時の遮断性能も安定するため、高圧設備全体の信頼性が大きく改善します。特に最新機種ではメンテナンス性が高まり、長期的な運用コスト削減にもつながります。
仕様・条件
- 型番 :LBS 7.2kV200A
- 施工条件:LBSが主遮断装置の場合、電力会社への申請が必要です。今回はPAS・UGSが設置されており、LBSは負荷開閉器として使用していたため、電力会社への申請が不要でした。
- 安全対策:停電を伴う工事の場合は、電力会社立会のもと受電が確実に停止したことを確認してから作業を行います。施工・試験実施後は、電力会社にて受電再開します。







