更新日：2026年10月5日
LBS更新前
LBS更新後
埼玉県上尾市の企業で、キュービクル内のLBS（高圧交流負荷開閉器）を1日で更新した事例です。PAS・UGSが設置されていてLBSが主遮断装置ではなかったため電力会社への申請が不要だったこと、交換の手順、LBSの更新推奨時期を紹介します。
LBSだけでなく、VCBや変圧器などを含めたキュービクルの更新・修繕工事の対応範囲は、以下のページで紹介しています。
工事の概要｜法人向けLBS（高圧交流負荷開閉器）更新工事
- エリア ：埼玉県 上尾市
- 工期 ：1日
- 費用レンジ：100万円以下
埼玉県上尾市にある企業様より、経年劣化による事故防止を目的としたLBS（高圧交流負荷開閉器）更新工事のご依頼をいただき、施工が完了しました。
今回の記事では、LBS更新工事の手順をまとめています。
一級電気施工管理技士／第一種電気工事士
一般的なキュービクル更新工事の手順・スケジュール
Step0：現地確認・電力会社申請（約2か月）
お客さまからご相談をいただいた後、お電話にて現状の聞き取りをさせていただきます。その後現地確認にて、LBSの設置状況を確認いたします。
LBSが主遮断装置として使用されている場合は、電力会社へ更新の申請が必要です。また、停電を伴う工事のため、電力会社との日程調整も併せて行います。
Step1：受電停止・既存LBS撤去
電力会社立会のもと、受電が確実に停止したことを確認して作業を開始します。
まず安全措置（接地線取付、表示ロックアウト）を確保したうえで既設LBSの撤去に入ります。一次側・二次側の高圧ケーブルを慎重に開放し、LBS本体を取り外します。撤去後は盤内の清掃や端子状況の点検も行い、新設準備を整えます。
※高圧ケーブルの更新も必要であれば、ここで更新作業を行います。
Step2：新LBS設置・結線・試験
新しいLBSをキュービクル内に設置し、レベル調整・固定を行います。続いて、一次側・二次側ケーブルを正確に結線して端子部などの締付を確認し、以下の試験を実施します。基準を満たし、安全性が確保されていることを確認します。
- 絶縁抵抗測定
- 導通試験
- 操作機構の動作確認（開閉動作のスムーズさ）
- 保護要素との連動確認（ヒューズ連動、トリップ条件の確認）
Step3：復電作業・最終点検
電力会社にて受電再開を行い、LBSが正常動作しているか以下の項目で最終チェックを行います。問題がなければ復電完了となります。
- LBSの開閉操作
- 負荷側電圧の確認
- キュービクル内の温度・異音・振動の確認
- 表示ラベル・安全表示のチェック
Step4：産廃処理・工事報告書提出
撤去した旧LBSやケーブル端材を産業廃棄物として適切に処理します。最後にお客さまへ以下を提出し、工事完了です。
- 工事報告書
- 絶縁抵抗値・導通結果などの試験成績書
- 使用機器の仕様書
- 今後の保守点検のご案内
恒電社の特長
導入背景
- 背景：
経年劣化による事故防止を目的としたLBS更新工事
ルール・法律・更新目安
LBSの更新推奨時期は屋内用15年・屋外用10年
LBS（高圧交流負荷開閉器）は、通常の負荷電流を入り切りする開閉器です。キュービクルでは、変圧器や高圧進相コンデンサの開閉器として使われるほか、限流ヒューズと組み合わせてPF・S形の主遮断装置にも使われ、短絡事故の電流は限流ヒューズが遮断します。
日本電機工業会（JEMA）の「汎用高圧機器の更新推奨時期に関する調査」報告書（改訂版、2023年3月）では、LBSを含む高圧交流負荷開閉器の更新推奨時期を、屋内用は「15年又は定格負荷電流開閉回数200回」、屋外用は「10年又は定格負荷電流開閉回数200回」としています。
屋内用・屋外用は設置場所ではなく、屋外での使用を前提とした構造かどうかという機器の仕様による区分なので、銘板や仕様書で確かめます。LBSと組み合わせて使う高圧限流ヒューズの更新推奨時期は、屋内用15年・屋外用10年です。これらの年数は、製造者が性能を保証する値や法律で決まった交換期限ではなく、通常の環境の下で通常の保守・点検をしながら使った場合に、新品と交換したほうが経済性を含めて一般的に有利と考えられる時期です。税法上の法定耐用年数とも別のものです。年数は使用開始後の目安で、遮断器や開閉器は、消耗部品・摩耗部品を保守・点検の状況や製造者の推奨する条件に従って適宜交換することが前提です。
JEMAは、気中負荷開閉器の更新推奨時期を設けた背景として、主回路の接触子が空気中の水分やじんあいなどで酸化・腐食して接触抵抗が増え、通電による発熱が大きくなること、電流を切るときのアークで消弧室が消耗すること、樹脂製の絶縁物に枯れやトラッキングが起こることを挙げています。劣化が進むと開閉の不具合や絶縁の低下につながるおそれがあるため、使用年数と、電気主任技術者による点検の結果の両方を見て、計画的に更新することが大切です。
LBSの役割や仕組みはLBSの役割と仕組みの解説で、VCBとの違いやPF・S形・CB形の使い分けはVCBとLBSの違いと使い分けの解説で詳しく紹介しています。
技術基準に適合させる施工と、撤去時のPCBの確認
LBSはキュービクルを構成する機器で、キュービクルなどの事業用電気工作物を設置する者は、国の技術基準に適合するように維持しなければなりません（電気事業法第39条）。交換工事もこの基準に適合するように施工し、交換後は試験で安全を確認してから受電を再開します。
電力会社への申請が必要かどうかは、LBSが主遮断装置として使われているかなど、設備の構成と工事の内容によって変わるため、現地で確認します。本事例ではPAS・UGSが設置されており、LBSは負荷開閉器として使われていたため、申請は不要でした。工事の日程や停電・試験の段取りは、保安の監督を行う電気主任技術者と事前に打ち合わせて進めます。
負荷開閉器には、電流を切るときのアークを消す方式によって、気中・真空・ガス・油入の種類があります（JEMA）。電気事業法では、絶縁油がPCBに汚染されている可能性がある電気工作物として、変圧器・電力用コンデンサー・開閉器・遮断器など12種類が告示で定められています。撤去する開閉器が絶縁油を使う形式かどうかを銘板などで確かめ、絶縁油を使う機器でPCBの有無が分からない場合は、採油できる機器であれば絶縁油を採ってPCBの濃度を測定します。
PCBを含まない機器も、撤去した機器の運搬・処分を他人に委託する場合は、法令上の例外を除きマニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付して管理します。
PCBを含む機器は、通常の産業廃棄物とは別の手続きで処分します。低濃度PCB廃棄物の処分期間は、現行のPCB特措法では2027年（令和9年）3月31日までです。2026年6月に成立した改正法（PCB特措法の改正部分は2027年4月1日施行予定・2026年10月時点）のもとでも、この期間内に保管・届出された低濃度PCB廃棄物は、2027年3月31日までに処分（処分の委託を含む）する必要があります。
一方で、使用中の低濃度PCB使用製品が「2027年3月で一律に使えなくなる」わけではありません。改正後は、使用中の製品の届出・管理（電気工作物のうち政令で定めるものは電気事業法の定めによります）や、2027年4月以降に使用を終えたもの・低濃度PCB廃棄物と判明したものの処分の期限を、使用の終了や判明の時期に応じて定める仕組みになります（具体的な期間などは政令で定められます）。
期限と改正法の内容は、PCBの処理期限と2027年4月からの新制度を解説した記事で詳しく紹介しています。
停電の計画
LBSを交換する間は、そのLBSを通る高圧の回路を止める必要があり、本事例でも電力会社立会のもとで受電を停止してから作業しました。操業スケジュールや、冷蔵設備・IT機器など止めにくい設備への影響を踏まえて、夜間・休日の作業も含めて工程を組み、停電日は電気主任技術者と調整します。停電時間の決まり方と短くするための準備は、停電時間を最短化するための事前準備と現場対応を解説した記事で紹介しています。
仕様・条件
- 型番：
LBS 7.2kV200A - 施工条件：
LBSが主遮断装置の場合、電力会社への申請が必要です。今回はPAS・UGSが設置されており、LBSは負荷開閉器として使用していたため、電力会社への申請が不要でした。 - 安全対策：
停電を伴う工事の場合は、電力会社立会のもと受電が確実に停止したことを確認してから作業を行います。施工・試験実施後は、電力会社にて受電再開します。
点検報告書でLBSの不具合や絶縁抵抗の低下を指摘された、銘板の製造年が古く更新の時期を判断したい、といった段階からご相談いただけます。LBSが主遮断装置かどうか、電力会社への申請が必要かを現地で確認し、停電日を含めた工程をご提案します。
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