トランス・コンデンサ撤去(PCB含有)|東京都・ビル(屋上)
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更新日:2025年12月23日
高圧・低圧切替およびトランス・コンデンサ撤去工事

工事の概要|法人向け高圧・低圧切替およびトランス・コンデンサ撤去
- エリア :東京都内
- 施設種別:ビル屋上
- 工期 :1日
- 停電時間:3時間
- 費用レンジ:100万円以下
2024年7月、弊社ホームページを通じて、東京都内の企業様より「高圧・低圧切替工事」および付帯する機器撤去作業のご依頼を頂きました。切替工事は同年11月に完了し、それに伴い不要となった屋上キュービクル内のトランスおよびコンデンサ(PCB含有)の撤去を行いました。
今回の記事では高圧から低圧への切替工事及び付帯する機器撤去の流れや注意点をまとめています。
手順・スケジュール
Step0:現地確認・PCB検査・電力会社申請(約2か月)
お客さまより撤去のご相談をいただいた後、まずはお電話にて現状をヒアリングします。続いて現地確認を行い、以下のポイントを確認します。
- キュービクルの設置場所・大きさ・構造(屋外型/屋内型)
- 引込ケーブル・高圧機器の構成
- クレーン車・搬出経路の確保状況
- 周辺環境、安全条件、解体時のリスク
これらを踏まえ、撤去方法・工程計画・必要車両・人員手配を行い、停電が伴う場合は電力会社と日程調整を進めます。
Step1:低圧用現場配線工事を実施し、低圧使用への切替え工事を行う。
低圧の送電開始日までに、建物側の低圧受電設備の工事を完了させる必要があります。低圧契約(低圧電力/低圧電灯)の準備が完了した状態で受電開始日になると、電力会社が建物への低圧送電を開始します。
Step2:高圧受電の停止、高圧部材の撤去
低圧への切替完了後に、高圧受電停止日を電力会社が正式決定し、高圧受電設備の廃止工事を行います。電力会社立会のもと、受電を停止し、安全が確保されたことを確認して作業を開始します。
まずキュービクル内部の高圧機器(VCB、LBS、変圧器、保護継電器盤など)について撤去を行い、続いて高圧ケーブルの撤去・端部処理を行います。内部が空になったら、キュービクル外郭(鋼板製BOX)を解体し、搬出します。
電力会社の担当者によって高圧計器(電力量計)の最終検針も行われ、この時点で電力会社から見た高圧契約は停止完了となります。
Step3:基礎の撤去又は整地・使用前検査
必要に応じて、キュービクル基礎(コンクリート基礎)の撤去を行います。設備跡地を使用者の希望に合わせて整地し、周辺清掃を行います。
新たに設置した低圧設備の各種試験・検査を実施します。低圧幹線や分電盤、配線工事が適切に行われ、安全に利用できることを確認する重要なプロセスです。これらの検査を通じて、低圧設備が法令基準を満たし安全に使用できる状態であることを保証します。
Step4:産廃処理・報告書提出
撤去したキュービクルと内部機器を産業廃棄物として適正に処理し、お客さまへ「工事報告書・試験結果書」を提出します。低濃度PCB廃棄物は2027年(令和9年)3月末までに無害化処分を完了させる義務があります。
恒電社の3つの特長

導入背景・課題・解決
- 背景:高圧から低圧への切替に伴うキュービクル撤去工事をご希望でした。
- 課題:キュービクル内に設置されている機器がPCB含有製品か不明でした。
- 解決:PCB検査を実施した結果、基準値を上回り検出されたため、ご依頼主の企業様に、廃棄物処理委託契約ならびに廃棄物収集運搬委託契約を書面で締結いただき、適切な廃棄処理を行いました。
ルール・法律・更新目安
切替の判断基準と更新の必要性
高圧受電設備は点検・保守・法定点検や機器更新などの維持コストがかかるため、負荷が減少した施設では高圧契約を保持し続けることが非効率になる場合があります。キュービクルが15〜20年以上経過し、変圧器やコンデンサなどの主要機器が寿命を迎えるタイミングで、契約電力が小さくなっているケースでは、低圧へ切り替えることで基本料金や保守費用を大幅に削減できます。
施設の使用電力の推移、設備の老朽度、契約電力の適正化を総合的に判断し、切替の検討を行うことが重要です。
法令遵守と高圧設備撤去の注意点
高圧から低圧への切替工事では、電気事業法に基づく電力会社との協議、高圧受電契約の廃止および低圧受電の新設申請手続きが必要となり、受電方式や計量方法が変更されます。
また、高圧受電設備を管理していた電気主任技術者についての手続きも忘れず行います。高圧設備を持つ事業用電気工作物では選任が義務付けられていた主任技術者も、低圧へ切り替えて高圧設備が無くなれば選任義務が消滅します。外部委託の場合は契約解除交渉、社内有資格者の場合は任命解除を行いましょう。
撤去機器の産業廃棄物処理
高圧設備の撤去時には、変圧器・コンデンサ・ケーブルなどにPCBが含まれている可能性があるため、証明書の確認や場合によってはPCB分析が求められます。
PCB含有が判明した場合は、法令で定められた期限までに適正処分を完了しなければなりません。PCBがない場合でも、撤去した機器は産業廃棄物としてマニフェスト管理のもと処理する必要があり、法令への適合を確実に行うことが求められます。
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仕様・条件
- 型番 :撤去作業のため、なし。
- 施工条件:キュービクル内機器のPCB検査を実施し含有製品であることが判明しました。環境大臣認定または都道府県知事等の許可を受けた施設での処分が必要になるため、2024年11月末に高圧・低圧切替工事を、2025年3月に撤去工事を施工しました。ビル屋上にあるキュービクルの撤去のため、ラフタークレーンを使用しました。
- 安全対策:クレーン作業を行う際は作業帯の確保と立入禁止区域の設定を徹底し、交通誘導員を2名配置したうえで施工しました。現地状況を踏まえた最適な重機選定と安全管理を徹底します。撤去日は、廃棄物収集運搬業者へ車上渡し→処理場へ運搬していただきました。


1978年7月製造、40年以上前の高圧進相コンデンサやトランスはPCBが含有されている可能性が高いです。
※PCB廃棄物の処理期間は令和9年3月31日で終了
廃棄物収集運搬業者のトラックにて廃棄物処理業者へ搬入してもらい処理をしてもらいます。







