高圧か低圧か、どちらが得？｜“単価”だけで決めてはいけない受電方式の選び方
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更新日：2026年7月30日
「高圧をやめて低圧にすれば、電気代が下がるのでは？」——あるいは、その逆で「低圧から高圧に切り替えるべきか」。受電方式の見直しは、電力量の“単価”だけを見ると判断を誤ります。
高圧は単価が下がる一方で、設備費や保守費、そして切り替え時の“工事負担金”がかかります。恒電社は、単価ではなく「工事費まで含めた総額」で、どちらが得かをご提案します。
本記事では、高圧・低圧の選び方の勘所を、現場を担う技術者の言葉とともに整理します。
目次
まず目安は「50kW」。単価とランニングの関係
恒電社エンジニアリング事業部の高橋宏武に聞きながら、まず大枠の目安を押さえましょう。コラム「高圧・低圧受電の違い」によれば、判断の軸はこうです。
「契約電力が概ね50kWを超える、あるいは増設が見込まれる場合は高圧化を軸に検討するのが妥当です。」
ただし高圧は“単価が安い＝トータルで安い”とは限りません。
「高圧は電力量単価が下がりますが、その一方で、キュービクル導入の初期費や保安管理・定期点検といったランニングコストが増えます。」
つまり「小負荷なら低圧が有利になりやすく」、使用量が少ないほど高圧のメリットは薄れます。恒電社は、単価の低さだけでなく、初期費・保守費まで含めて損得を見極めます。
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「低圧のまま工夫で乗り切る」は、現実にはほぼ無理
「設備の使い方を工夫すれば、高圧化せず低圧のままいけないか」という相談もあります。しかし高橋の答えは率直です。
結論から言うと、経験上はほとんどありません。
理屈のうえでは可能性はある、と言います。「設備の稼働時間をずらす」「使用エリアを分けて、同時使用を避ける」——そうして電力のピークを抑えられれば、低圧のまま運用できる余地はある、と。ただし——
起動時に大きな電力を必要とする設備も多く、事業者側の運用調整だけで解決できるケースはほとんどありません。
高橋はこう締めくくります。
正直に言うと、記事として紹介できるような実例はほぼありません。
恒電社は、こうした“できない可能性”も含めて正直にお伝えします。期待だけを持たせて工事に進めることはしません。
低圧化を阻む最大の壁は「工事負担金」
逆に「高圧から低圧へ」を検討するケースもあります。ところが、その多くはある一点で止まります。
高圧受電のまま使い続ける、一番多い理由は『工事負担金が想定以上に大きくなるため』です。
特に都市部では、条件が重なると金額が跳ね上がります。
東京都内などの都市部では、道路掘削が必要になる、既存配管の撤去・埋設を行うといった条件が重なると、工事負担金だけで数百万円規模になることもあります。状況によっては、1,000万円近くになるケースもあり得ます。
工事負担金とは、電力会社への引込工事にかかる費用負担のこと。この金額が、低圧化の判断を大きく左右します。
「低圧切り替え」vs「高圧設備更新」——決め手は総額
工事負担金まで含めて計算すると、結論が逆転することがあります。
低圧切り替え工事全体にかかる金額を考えた結果、高圧設備を更新して使い続けた方が、コストメリットを生む場合もあります。
高橋が挙げる具体例が分かりやすいです。高圧設備の更新が600万円程度、低圧への切り替えが700万円以上——このとき、
だったら無理に切り替えず、高圧設備を更新した方がいい、という判断になります。
実際、低圧化を断念する理由の第1位は、やはり工事負担金だといいます。
これまでの経験上も『工事負担金がネックになって低圧化を断念する』というケースが圧倒的に多いです。
恒電社は、単価や本体費だけでなく“工事負担金まで含めた総額”で両案を並べ、どちらが得かをはっきり示します。
切り替えの進め方——恒電社の流れ
では、実際に見直すとき、恒電社はどう進めるのか。高橋はこう説明します。
まずは現地確認を行い、現在の電力契約内容、設備の状況、電力使用量などをチェックし、低圧化の可否を判断します。
そのうえで、
工事費・解体費・新契約費用の見積りを比較したうえで、最終判断をお願いしています。
方式変更に伴う手続きも欠かせません。
高圧契約の廃止届を、電力会社に提出する必要があります。電力会社との協議が必要かどうか、送電方式や引込線の仕様変更があるかどうかも併せて確認します。
恒電社は、可否の見極めから総額比較、電力会社との手続きまで一貫して伴走します。
まとめ：単価ではなく、“総額”で選ぶ
高圧か低圧かを判断するときの要点を整理します。
- 目安は50kW。超える・増設見込みなら高圧を軸に検討
- 高圧は単価が下がる一方、初期費・保守費が増える。小負荷は低圧が有利
- 「低圧のまま工夫で乗り切る」は、実務ではほぼ不可能
- 低圧化を阻む最大の壁は工事負担金（都市部で数百万〜1,000万円規模になることも）
- 「低圧切替」か「高圧更新」かは、単価ではなく“総額”で決める
恒電社は、電力量単価の大小だけで受電方式を勧めることはしません。工事負担金まで含めた総額で両案を比較し、お客様にとって本当に得な選択をご提案します。高圧・低圧の見直しでお悩みなら、まずは現状の契約と設備をご相談ください。
この記事で参照した恒電社コラム
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