更新日:2026年10月3日
PAS交換前 PAS交換後
SOG交換前 SOG交換後
PASやUAS(UGS)は交換作業そのものが短時間でも、電力会社との調整と停電日程の確保に時間がかかり、工事日が見通せないことがあります。恒電社は電力会社への申請と停電日程の調整を含めて更新工事を進めます。
工事の概要|法人向けPAS・SOG更新工事
- エリア :埼玉県 熊谷市
- 施設種別 :工場
- 工期 :1日
- 費用レンジ:100万円以下
埼玉県熊谷市の企業様より、高圧気中負荷開閉器(PAS)および高圧気中負荷開閉器用保護継電器(SOG)の更新工事のご依頼をいただきました。
1級電気工事施工管理技士/第一種電気工事士
高橋 宏武
手順・スケジュール
Step0:現地確認・電力会社申請
お客さまからご相談をいただいた後、まずはお電話にて現在の状況をヒアリングします。続いて現地確認を行い、PASの設置位置、引込状況、周辺の安全条件、既存機器の状態などを詳細に調査します。
PAS更新工事は受電停止が伴うため、電力会社へ事前申請を行い、停電日時の調整を進めます。
Step1:受電停止・既存PAS撤去
電力会社立会のもと、受電が確実に停止していることを確認して作業に入ります。安全措置(接地線の取り付け等)を実施し、既設PASの高圧線を開放したうえで、本体を慎重に撤去します。
Step2:新PASの据付・結線
撤去時とは逆の手順で新しいPASを架柱上へ搬入・据付します。機器の水平・位置を調整し、しっかり固定した後、高圧引込線の結線を行います。必要に応じて、ヒューズリンクや支持金具の交換も同時に実施します。
Step3:通電試験・復電
据付・結線が完了したら、絶縁抵抗測定・導通試験などの点検を行い、PASが正常に動作する状態であることを確認します。問題がなければ、電力会社の担当者が高圧送電を再開し、復電を行います。
Step4:産廃処理・報告書提出
撤去したPASや付帯部材を産業廃棄物として適切に処理します。最後にお客さまへ以下の書類を提出し、工事完了となります。
- 工事報告書
- 試験結果書
恒電社の3つの特長

ルール・法律・更新目安
動作不良を招く経年劣化と更新時期
PASは「Pole Air Switch」の略で、電柱上に設置される高圧気中負荷開閉器です。地中線で受電する建物では、主に電力会社の高圧キャビネット内に、SF6ガスを使うUGS(Underground Gas Switch)や、気中式のUAS(Underground Air Switch)が設置されます。
いずれもSOG制御装置と組み合わせ、構内で地絡が起きたときは開放し、短絡のときはいったんロックして配電線が無電圧になってから開放することで、周辺の建物まで停電させる「波及事故」を防ぐ機器です。
日本電機工業会(JEMA)の報告書では、更新推奨時期の目安を、高圧交流負荷開閉器の屋外用は「使用開始後10年、又は定格負荷電流開閉回数200回」、屋内用は「使用開始後15年、又は定格負荷電流開閉回数200回」、GR付開閉器の制御装置は「使用開始後10年」としています。
これは通常の環境の下で、通常の保守・点検を行って使用した場合の目安です。屋内用・屋外用は機器の構造による区分のため、設置場所だけで判断せず、対象機器の仕様を確認します。製造者の保証値や法律で決まった交換期限ではありませんが、責任分界点などに設置された負荷開閉器が故障すると建物が全停電し、配電線への波及事故になれば他の需要家も停電するおそれがあるため、更新推奨時期を目安にした計画的な更新が大切です。
JEMAは更新推奨時期を設定した背景として、気中開閉器では接触部が空気中の水分や酸素、じんあいなどの影響で酸化・腐食して接触抵抗が増え、通電による発熱で劣化が進むこと、ガス開閉器ではガスケットの劣化などによってガス漏れを生じる可能性があることを挙げています。電柱上の開閉器は外箱が外気の影響を直接受けるため、底面や側面の錆がひどい場合は早めの更新が望ましいとしています。
PAS・UGS・UASの役割や更新推奨時期、交換工事の進め方をもう少し詳しく知りたい方は、次の記事で解説しています。
- PAS(高圧気中負荷開閉器)の役割・SOGとの関係・交換時期の目安:PASが責任分界点で配電線から自社設備を切り離す仕組みと、SOGとの関係を解説しています
- UGS・UASの役割と、UGSとUASの違い、PASとの違い:地中線で受電する建物のUGS・UASの役割と違い、PASとの違いと更新時期を解説しています
- PAS・UGS交換工事の手順と流れ(見積りから停電・復電、費用の内訳まで):PAS・UGSの交換を見積りから停電・復電、支払いまで段階ごとに整理しています
停電計画と更新による安全性向上
PAS・UGS・UASの交換は受電を止めて行うため、操業スケジュールや夜間・休日作業の可否、冷蔵設備やIT機器などへの影響を事前に確認し、業務への支障を抑えられる施工計画を立てることが重要です。
劣化した機器を計画的に新しくすることは、故障による全停電や波及事故のリスクを抑えることにつながります。新しい機器を選ぶときは、構外(電源側)で起きた地絡による不要な動作を抑える方向性SOG付きの機種があることも、選定のポイントになります。なおJEMAは、責任分界点の負荷開閉器を取り替える・新設するときは、過電流ロック形(SOG動作形)の採用を推奨しています。
法令遵守とPCB確認を含む撤去時の注意点
受電設備のような事業用電気工作物は、電気事業法第39条により、国の省令で定める技術基準に適合するよう維持することが求められます。交換工事では、電気主任技術者と工事の範囲や停電・復電の手順を事前に確認し、工事後は試験で正常に動作することを確かめます。
古い電気機器のうち絶縁油を使うものには、微量のPCB(ポリ塩化ビフェニル)に汚染されているものがあり、環境省は自家用電気工作物の変圧器や電力用コンデンサーなどを例に挙げています。PASの交換とあわせて撤去する機器に絶縁油を使うものがある場合は、銘板で製造年を確認し、採油可能な機器は必要に応じて絶縁油を分析して、PCBを含むかどうかを確かめます。
低濃度PCBを含む機器のうち、すでに廃棄物として保管しているもの(使用をやめた機器など)は、保管の届出をしたうえで、2027年3月31日までに処分(処分の委託を含む)しなければなりません。2026年6月に成立した改正PCB特別措置法(令和8年法律第44号)は2027年4月1日に施行される予定ですが(2026年10月時点)、施行前に保管の届出をした低濃度PCB廃棄物には改正前の規定が適用され、この期限は変わりません。施行後は、使用を終えた時期や低濃度PCB廃棄物と判明した時期などによって扱いが変わります。なお、高濃度PCBの処分期間はすべての地域で終了しており、新たに見つかった場合は管轄の自治体へ連絡します。
PCBを含まない場合も、撤去した機器は産業廃棄物として処理し、運搬や処分を他社に委託するときは、法令上の例外を除き、マニフェスト(産業廃棄物管理票)を交付して管理します。PCBの確認方法や処分期限の区分を詳しく知りたい方は、次の記事もご参考ください。
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仕様・条件
- 型番 :高圧気中開閉器 方向性 300A VT/LA内蔵
- 安全対策:高所作業車使用の際は、現場環境に応じて最適なサイズ・仕様の高所作業車を選定しています。周囲には立入禁止区域を設定し、落下物や車両の転倒による第三者の被害を防ぐため、作業帯の確保と標識設置を徹底しています。
今回の工事では、以下の装置を設置いたしました:
- 地絡継電装置付高圧気中負荷開閉器(GR付PAS):制御電源用変圧器(VT)および避雷器(LA)を内蔵。
- 高圧絶縁監視機能付き方向性SOG制御装置:高圧気中負荷開閉器(PAS)の動作領域未満の微小な地絡電流(微地絡)を検出する機能を備えています。
PASやSOG制御装置の使用開始から10年が近づいている、点検で錆やSOGの不具合を指摘された、という段階でもご相談いただけます。恒電社が現地で設置状況を確認し、電気主任技術者の点検結果も踏まえて、電力会社との手続きや停電日の調整を含めた工程をご提案します。









