【2026年度（令和8年度） 】東京都のキュービクル更新に使える助成金（補助金）｜制度を解説

東京都でキュービクル更新の補助金を探しているビルオーナー様や、企業の設備担当者様から、「老朽化した受変電設備を更新したいが、都内は工事費も高い。使える補助金はないでしょうか？」というご相談を、よくいただきます。

東京都には、キュービクル内の変圧器更新にも使える大型の助成制度があり、要件次第で最大4,500万円（助成率4分の3）まで補助を受けられます。この記事では、東京都の企業がキュービクル更新で使える補助金制度と、申請で押さえるべきポイントを解説します。（情報は2026年6月時点）

なお本記事は全3回シリーズの3本目です。補助金申請の準備全般は①、埼玉県の事業者の方は②をあわせてご覧ください。

※本記事に含まれる情報は2026年6月時点のものです。最新の情報は自治体や補助金事業の主催者に確認してください。

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要約

最大4,500万円の大型助成
東京都には「キュービクル更新専用」の制度はありませんが、変圧器を高効率タイプへ更新することで、クール・ネット東京が実施する「ゼロエミ省エネ補助」を活用できます。2026年度は予算規模が102.3億円と大型で、削減できるCO2量や申請区分に応じて、最大4,500万円（助成率4分の3）の支援を受けられます。LED照明など他の省エネ設備と同時に更新し、上位の区分を狙う方法も効果的です。

年6回の受付で抽選方式
「ゼロエミ省エネ助成金」は2026年度から「年6回」へと申請受付が増枠され、計画的に申請準備を進めやすくなりました。選定の仕組みは先着順ではなく、各回の予算を超過した場合は期間内の申請者を対象とした「抽選方式」が採用されています。そのため、慌てて準備不足のまま提出するのではなく、2026年4月施行の第三次判断基準を満たす設備選定や、必要な書類を確実に整えてから申請することが大切です。

都独自の要件と注意点
東京都独自の要件として、事前の「省エネ診断の受診」または「自社計画の作成」、さらに事後の「地球温暖化対策報告書」の提出（計3回）が義務付けられています。また、他県の制度と同様に「交付決定前の契約・着工」は一切対象外となるため、故障前の計画的な更新が鉄則です。なお、都からは「工事実質0円」などをうたう不審な営業への注意喚起も出ており、信頼できる施工業者選びが重要です。（196文字）

東京都のキュービクル更新に使える補助金は「ゼロエミ省エネ補助」｜2026年度の全体像

まず前提として、東京都にも「キュービクル更新専用」という名目の補助金はありません。補助金はあくまで省エネ・CO2（二酸化炭素）排出削減を目的に交付されるため、キュービクル内の変圧器を高効率タイプに更新することで、その対象に含まれます。

そのうえで、東京都の企業がキュービクル更新で最も活用しやすいのが、東京都環境公社（クール・ネット東京）が実施するゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業です。この制度は助成対象設備として「高効率変圧器」を明記しており、キュービクル更新に直接使えます。2026年度の事業規模は102.3億円と大型で、東京都が「ゼロエミッション東京」政策のもとで省エネ設備更新を強く後押ししているのが特徴です。

国（経済産業省・SII）の実施している令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型） も高効率変圧器を対象としていますが、東京都の事業者であれば、まずは都の制度を軸に検討することが多いです。

低濃度PCBに汚染された疑いのある変圧器を所有している企業であれば、国（環境省・公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団）が実施の PCB汚染変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業補助金も有効な選択肢の一つです。処分費用そのものは補助対象外ですが、「自社のキュービクル内のトランスが古く、PCBが含まれているかもしれない」という場合の調査から更新までをカバーしてくれるため、該当する可能性のある企業にとっては見逃せない制度です。

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業とは｜助成率と上限額

「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」とは、東京都が中小企業等の省エネ設備の導入費用の一部を助成する制度です。

そもそもキュービクルとは、電力会社から6,600Vの高圧電力を受電し、施設で使う電圧に変換する受変電設備です。この内部にある変圧器（トランス）を高効率タイプに更新すると、施設全体の消費電力とCO2排出量が下がります。この削減効果に対して助成金が交付されます。

助成額は、削減できるCO2の量と申請区分によって3段階に分かれます。

申請区分	助成率	上限額
年間CO2排出量を更新前比28t-CO2以上削減	3/4	4,500万円
省エネ診断を受診し、年間CO2を3t-CO2または30%以上削減	2/3	2,500万円
事業者自身で計画を作成し、年間CO2を3t-CO2または30%以上削減	2/3	1,000万円

助成対象者は中小企業、学校法人、医療法人、社会福祉法人など。助成対象経費は設計費・設備費・工事費です。高効率変圧器のほか、高効率空調・LED照明・全熱交換器・高効率コンプレッサなども対象になるため、キュービクル更新とあわせて他の省エネ設備も同時に更新すると、CO2削減量を積み上げて上位区分（高い助成率）を狙いやすくなります。これは現場でよく使う考え方です。

なお、助成対象となる変圧器は、省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）の「トップランナー基準」を満たす高効率品である必要があります。変圧器のトップランナー基準は2026年4月から第三次判断基準が施行され、従来基準より平均14.2%のエネルギー消費効率改善が求められるようになりました。どの機種を選ぶかが、補助の可否と削減量を左右します。

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東京都の助成金は「先着順ではない」｜年6回の受付と抽選方式の読み方

東京都の助成金で設備担当者が見落としがちなのが、受付の仕組みです。

このゼロエミ省エネ事業は、2026年度にこれまでの年5回から「年6回」へと交付申請受付が増枠されました。第2回受付は2026年6月15日〜6月26日（2026年6月時点で受付中）で、その後も第3回（2026年7月31日〜8月14日）以降、年明けの第6回まで複数回のチャンスがあります。最新の日程はクール・ネット東京の公式ページで必ず確認してください。

ここで重要なのは「先着順ではない」という点です。各回で予算を超過した場合は、受付期間中に申請のあったものを対象に抽選が行われます。つまり「受付初日に駆け込めば有利」というわけではありません。慌てて準備不足のまま申請するより、要件を満たす設備選定と書類を整えて、確実に申請が通る状態で出すことが大切です。複数回の受付があるため、計画的に動けるのが東京都の制度の利点です。

申請には「省エネ診断」か「自社計画」が必要｜東京都ならではの要件

東京都のゼロエミ省エネ事業には、他県の制度にはあまり見られない独自の要件があります。

第一に、申請には「事前に省エネ診断を受診し、その提案に基づき、規定のCO2削減を達成できる設備を導入する 」か、「事業者が自ら省エネ効果を確認できる計画を作成する」かのいずれかが必要です。クール・ネット東京は無料の省エネコンサルティング事業を用意しており、これを活用すると診断と申請の両方を進めやすくなります。ただし診断は申し込みが集中し、報告書の提出まで時間がかかる場合があるため、設備更新を考え始めたら、早い段階で動くのが得策です。

第二に、対象事業所について「地球温暖化対策報告書」の提出が求められます。報告書の提出により、各事業所のCO2排出量と省エネ等の地球温暖化対策の状況を都に報告するものです。東京都環境局では、報告書の作成が自動でできる作成ツールを提供しています。報告書の提出タイミングは、工事完了時、その翌年度、その翌々年度の計3回。「本当に省エネ効果が出ているか」を都に報告するアフターケアまでがセットになっているため、工事が完了して終わり、ではない点に注意が必要です。

このように、事前の入念な準備と、事後の継続的な報告の双方が求められるのが東京都の助成金の特徴です。特に事前の「省エネ診断」などは、申請の直前に揃えようとしても間に合いません。 「助成金を使うなら、まず省エネ診断から」という順番を頭に入れておくことが、スムーズに申請に進めるための最大のコツです。

申請に必要な書類や事前準備の全体像は、次の関連記事で詳しく解説します。

設備担当者が避けるべき落とし穴｜“工事実質0円”営業に注意

最後に、設備担当者が必ず知っておくべき落とし穴を2つお伝えします。

ひとつは「交付決定前の契約・着工」です。ほとんどの補助金や助成金では、交付決定通知書の交付後に工事契約を締結し、着工する流れになっています。交付決定の前に工事を発注・契約してしまうと、その時点で補助の対象から外れてしまいます。順番は必ず「①申請 → ②交付決定 → ③契約・工事 → ④工事完了届」です。たとえば、設備の故障により交付申請前・申請中に緊急工事となってしまうと、助成金の対象外となってしまいます。そのため、キュービクルは故障する前の計画更新が鉄則になります。

もうひとつは、助成金を悪用した不審な営業です。クール・ネット東京は「工事実質0円」「自己負担はありません」といった勧誘に対し、注意喚起を公表しています。この制度の助成率は対象経費の2分の1〜4分の3で、残りは必ず自己負担が発生します。「実質0円」をうたう業者は不正・虚偽のおそれがあり、安易に応じてはいけません。助成金を前提とした更新こそ、信頼できる施工業者を見極めることが重要です。

まとめ

この記事のポイントは以下の通りです。

• 東京都のキュービクル更新は、クール・ネット東京の「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」が最有力。高効率変圧器が対象で、助成率は最大4分の3・上限4,500万円（年間CO2を28t-CO2以上削減する場合）。
• 受付は令和8年度に年6回あり「先着順ではなく抽選」。慌てず、要件を満たした状態で確実に申請することが重要。申請には省エネ診断または自社計画の作成が必要。
• 「交付決定前の契約・着工」と「工事実質0円をうたう営業」は補助金活用の二大落とし穴。順番を守り、信頼できる施工業者を選ぶこと。

東京都の助成金は金額が大きい一方、CO2削減量の試算、設備選定、省エネ診断、抽選を見据えた申請準備など、専門的な判断が連続します。「自社のキュービクルでどの区分を狙えるか」「いつ何から動くべきか」を見極めるには、現場を知る専門業者に早い段階で相談するのが確実です。

恒電社は、高圧電気設備の更新工事から補助金を見据えた設備選定・申請サポートまで、設備ご担当者様の立場で対応しています。現地調査のうえ、助成金活用の可否を含めた最適なプランをご提案します。東京都でキュービクル更新をご検討中の方は、まずはお気軽にお問い合わせください。

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