更新日：2026年10月3日
- 「高圧受変電設備（キュービクル）の更新時期を迎えているけれど、数百万円から数千万円のコストがかかるため足踏みしている…」
- 「補助金が使えると聞いたが、いざ申請しようとすると必要書類が多く、どこから手をつけるべきか分からない」
これらは、多くの設備オーナー様や担当者様からよくいただくご相談です。キュービクル更新で補助金を使えるかどうかは、変圧器（トランス）を高効率なものに替えることによる省エネ・CO2削減の効果（PCBに汚染された変圧器の制度では汚染の状況）、申請者や設備の要件、そして「その制度が今、受付中かどうか」で決まります。
この記事では、補助金の仕組み、2026年10月2日時点で確認できる国・埼玉県・東京都の主な制度の募集状況、申請の前に準備しておく書類、そして本記事で確認した制度に共通する「交付決定の前に契約しない」というルールを、順番に解説します。
※本記事の制度情報は、2026年10月2日に各制度の所管・事務局の公式ページで確認した内容です。補助金は募集回ごとに期間・要件が変わるため、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。
※本記事は全3回シリーズの1本目（基礎編）です。埼玉県・東京都の制度の詳しい要件は、それぞれ次の記事で解説しています。
▼所在地の制度を詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください
キュービクル更新の補助金は「変圧器」の高効率化や分析・交換が対象｜まず押さえる前提
キュービクルとは、電力会社から6,600Vの高圧電力を受電し、施設で使う電圧に変換する受変電設備です。本記事で確認した国・埼玉県・東京都の制度には、キュービクルの箱や更新そのものを名目にした補助金はありません。
これらの補助金は「省エネ・CO2（二酸化炭素）排出削減」を目的に交付されます。キュービクルの中にある変圧器（トランス）は、電気を流しているだけで損失（ロス）が生じる機器なので、高効率な変圧器に替えると損失が減り、その分のCO2削減が補助の根拠になります。
下の表のとおり、確認した制度はいずれも変圧器を対象設備に挙げています（環境省の制度は、使用中の油入変圧器について、低濃度PCB汚染の疑いがあるものの分析や、低濃度PCBに汚染されたものの高効率変圧器への交換が対象です）。
一方で、どの変圧器なら「高効率」と認められるかは、制度ごとに定め方が違います。
- 国（SII）の設備単位型：SIIが補助対象設備として公表した型番であること
- 埼玉県のスマートCO2補助金：省エネ法のトップランナー基準達成率100%以上、県が指定する国の補助金（令和7年度補正・令和6年度補正のSII設備単位型など）の補助対象設備、一般的な設備より10%以上の省エネ改善効果、のいずれか
- 東京都のゼロエミ省エネ助成：東京都の「都内中小クレジット算定ガイドライン」に定める高効率変圧器の要件に該当すること
- 環境省の変圧器補助金：省エネルギー基準達成率105%以上の変圧器（基準は2023年10月27日の経済産業省告示第127号）
変圧器の省エネ基準（トップランナー基準）は、2023年10月27日に告示が公布され、目標年度を2026年度とする「第三次判断基準」が定められています。経済産業省は、2019年度の区分・定格容量ごとの出荷構成が変わらないという前提で、2019年度の実績値に対してエネルギー消費効率が約11.4%向上する見込みと公表しています。基準の中身や2014年基準との違いは、次の記事で詳しく解説しています。
【2026年10月2日時点】キュービクル更新で検討できる主な補助金と募集状況
変圧器の更新に使える主な制度と、2026年10月2日時点の募集状況は次のとおりです。補助率・上限額は、変圧器などの高効率設備へ更新する場合の主な区分です。
| 制度（実施主体） | 補助率・上限額 | 10月2日時点の募集状況 |
|---|---|---|
| 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）（国・SII） | 1/3以内・上限1億円（下限30万円）。補助対象は設備費（3次公募の条件） | 3次公募は9月28日に終了。4次公募は10月上旬から実施予定（詳細は未公表） |
| PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業（環境省・産業廃棄物処理事業振興財団） | PCB分析費用の1/10、交換は1/3（新設変圧器1台あたり100万円が上限） | 受付中（12月18日15時必着） |
| スマートCO2排出削減設備導入事業（埼玉県） | 1/3以内・上限300万円 | 二次募集を受付中（10月23日まで・先着順ではない） |
| CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（埼玉県） | 1/2・上限500万円 | 初回枠は終了。過去に緊急対策枠を受給した事業者向けの「リピーター枠」だけ、予算に達するまで受付 |
| ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業（東京都・クール・ネット東京） | 2/3または3/4・上限1,000万〜4,500万円 | 第4回は10月2日に終了。第5回は11月9日〜20日、第6回は2027年1月18日〜29日 |
表の補助率・上限額は主な区分で、制度ごとに次のような条件があります。
- 埼玉県スマートCO2補助金：県内で事業活動を営む法人・個人事業主（会社は中小企業者に限る）、申請時点で1年以上営業している県内の事業所、補助対象経費30万円以上、年間CO2削減量3t以上。能力増強に係る経費は補助対象外
- 埼玉県緊急対策枠（リピーター枠）：過去に緊急対策枠の受給実績があること、15年以上使用している設備の更新、補助対象経費60万円以上。能力増強は原則対象外
- 東京都ゼロエミ省エネ助成：中小企業等が都内で所有または使用する中小規模事業所が対象。年間28t-CO2以上の削減なら3/4・上限4,500万円、年間3t-CO2または30%以上の削減なら、制度が指定するクール・ネット東京の省エネ診断等を事前に受けてその提案に基づく区分が2/3・上限2,500万円、自社で計画を作る区分が2/3・上限1,000万円
区市町村にも独自の制度がある場合があります。埼玉県は「企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」のページで同様の補助事業を行う市町村を案内しており、東京都ではクール・ネット東京が「区市町村の補助金等情報」をまとめています。対象設備（太陽光発電や照明など）が限られる制度も多いため、変圧器が対象になるかは、所在地の自治体の要項で確認してください。
また、制度の併用には制限があります。埼玉県のスマートCO2補助金は同一の設備で国等の補助金との併用ができず、県の緊急対策枠とも併用できません（緊急対策枠は、令和8年度のスマートCO2補助金の受給者・受給予定者を対象外としています）。
東京都の助成は、同じ助成対象経費について国その他の団体（区市町村を除く）から重ねて受給しないことを条件にしており、区市町村の制度と組み合わせる場合も双方の条件を確認する必要があります。どの制度で申請するかは、補助率だけでなく、募集時期と工事の完了期限を見比べて決めます。埼玉県・東京都の制度の詳しい要件は、冒頭の②③の記事をご覧ください。
国の制度①｜省エネ・非化石転換補助金（設備単位型・SII）
経済産業省の事業で、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が執行しています。以下は3次公募の設備単位型（従来枠）の条件で、4次公募の条件は公表後に確認が必要です。
変圧器は「指定設備」の一つで、SIIが定めた効率の基準を満たし、型番が公表された設備に更新する事業が対象です。あわせて、省エネ率10%以上、省エネ量1kL以上、経費当たり省エネ量1kL／千万円以上のいずれかの省エネ要件を満たす必要があります。補助対象経費は設備費で、工事費は含まれません。
見積は異なる販売事業者3者に依頼する（または競争入札等を行う）必要があり、交付決定の通知前に発注を済ませた事業は対象外です。3次公募は2026年9月28日に締め切られ、4次公募を10月上旬から実施する予定とSIIが公表しています（概要・スケジュールは詳細が決まり次第公表）。
国の制度②｜PCBに汚染された変圧器の高効率化の補助金（環境省）
使用中の油入変圧器を対象に、低濃度PCB（ポリ塩化ビフェニル）に汚染された疑いのあるものの分析と、汚染された変圧器から高効率変圧器への交換を支援する制度です。財団のリーフレットでは、1993年（平成5年）以前に製造された油入変圧器に汚染の疑いがあるとしています。
- 調査事業：絶縁油のPCB分析費用の1/10
- 交換事業：新設変圧器本体と設置工事費用の合計の1/3（新設変圧器1台あたり100万円が上限）。省エネルギー基準達成率105%以上（2023年10月27日の経済産業省告示第127号の基準）の変圧器が対象
- 期限：申請は2026年12月18日15時必着、完了報告は2027年1月29日15時必着。交付決定は申請書受理後30日が標準的な期間
申請は分析や交換工事の契約前に行う必要があります。分析・交換工事のどちらも、交付決定通知書を受け取る前に契約したり実施したりすると、申請は無効になります。財団は「変圧器の納期が長くなっている」として余裕を持った申請を呼びかけています。分析費・処分費を含めたPCB対応の費用の組み立てと助成金は、次の記事で解説しています。
低濃度PCBの処理費用と助成金・補助金（分析費・処分費の目安）（低濃度PCBの処理費用を分析・運搬・処分の内訳で整理し、使える助成金も解説しています）
補助金を使うときの共通ルール｜交付決定の前に契約・発注しない
設備担当者様が最もつまずきやすいのが、手続きの順番です。確認した制度はいずれも、交付決定の前に工事の契約や発注をした事業（経費）を補助の対象外としています。環境省の変圧器補助金では、PCB分析も同じく交付決定通知書を受け取るまで契約・実施できません。見積を取ること自体は問題ありませんが、「良い業者が見つかったので先に発注した」という時点で、その工事は補助を受けられなくなります。
一般的な流れは次の9つのステップです。
- 情報収集・施工業者への相談と見積
自社の設備が対象になりそうかを確認し、施工業者に現地確認と見積を依頼します。制度によって、複数社の見積が必要です（SIIは原則3者、埼玉県のスマートCO2補助金は原則2者以上）。 - 書類の準備と、制度に応じた省エネ量・CO2削減量などの算定
既存設備の情報や電気の使用実績をもとに、制度が求める指標（省エネ量、CO2削減量など）を所定の様式で計算します。 - 交付申請
制度ごとの電子申請システムなどで申請します。 - 審査 → 交付決定
審査を経て「交付決定通知書」が届きます。この通知の前に契約・発注・着工すると、補助の対象外になります。 - 契約・着工・工事完了
交付決定を受けてから、施工業者と正式に契約して工事を行います。各制度の実績報告に必要な記録を確認し、求められる場合は工事前後の写真などを残します。 - 工事代金の支払い
設備を購入して工事を発注する場合は、いったん工事代金を支払います（リースで導入する場合などは扱いが異なります）。東京都の助成では、支払いの証拠として振込明細書や通帳の写しが必須で、領収書は基本的に受理されないとされています。埼玉県のスマートCO2補助金は、実績報告までに施工業者への支払い（原則、金融機関による振込）が必要です。 - 実績報告（工事完了届）の提出
工事と支払いが終わったことを示す書類をまとめて提出します。制度ごとに最終提出期限があります。 - 補助金額の確定・入金
審査（必要に応じて現地確認）を経て補助金額が確定し、交付されます。埼玉県のスマートCO2補助金は実績報告書の提出後、東京都の助成は完了届・現地調査・助成金額の確定の後に交付される流れです。 - 導入後の効果報告
制度によっては、導入後も報告が続きます。埼玉県のスマートCO2補助金は稼働から1年後の導入効果報告書、東京都の助成は工事完了時と翌年度から2年間の地球温暖化対策報告書の提出が求められます。
このほか、申請しても必ず採択されるわけではないことも、計画の段階で織り込んでおきます。直接購入で、補助金の入金前に支払いが必要な場合は、その期間の資金も確保しておきます。
スケジュールは「変圧器の納期」と「実績報告の期限」から逆算する
補助金で見落とされやすいのが、交付決定から工事完了までに使える期間の短さです。2026年10月時点で確認した期限を並べると、次のようになります。
- 埼玉県スマートCO2補助金（二次募集）：交付決定は11月末頃の予定。交付決定通知日以後1か月以内に着手（契約・発注。着工ではない）し、着手から14日以内に事業開始届を提出。実績報告の最終提出期限は2027年2月26日
- 環境省の変圧器補助金：完了報告は2027年1月29日15時必着
- 東京都のゼロエミ省エネ助成：申請から交付決定までおおむね2か月。工事完了届の最終提出期限は回ごとに定められています（第5回・第6回は2027年11月30日）
交付決定を受けてから変圧器を発注するため、納期によっては報告期限までに工事が終わらないことがあります。申請の前に、使いたい機種の納期と停電日の候補を施工業者に確認しておきます。キュービクルや変圧器の納期が長くなる理由は、次の記事で解説しています。
キュービクル・高圧ケーブルの納期はなぜ長くなる？東京の高圧電気設備工事が高額・長納期になる理由（キュービクルや高圧ケーブルの納期が延びる理由と、都内の工事が高くなる要因を解説しています）
また、2026トップランナー変圧器は機種によって寸法・質量が大きくなるため、搬入経路や設置スペースの確認も欠かせません。恒電社が東京都内のビル地下で行ったトランス2台の更新では、既存と同等サイズ（450kg）の機器を選んでエレベーターの積載制限内で搬入しました。現場の段取りは、こちらの施工事例で紹介しています。
施工事例：トランス更新工事｜東京都 国立市・ビル地下（ビル地下の狭いキュービクル室で変圧器を替えた事例で、搬出入の計画とPCB処分を確認できます）
故障等で交換を急ぎ、交付決定を待たずに契約・発注する場合は、本記事で紹介した補助金は利用できません。補助金を使いたい場合は、更新の時期が近づいた段階で計画的に準備を始めます。
申し込む前に、あらかじめ準備しておくべき情報・書類リスト
ここで挙げるのは、申請の準備候補となる情報・資料です。実際の提出書類（提出の要否・作成者・対象年度）は制度ごとに違うため、各制度の提出書類一覧で確認してください。準備は、大きく次の3つのグループに分けると整理しやすくなります。
| 準備するもの | 主な内容 | 入手先・作成者 |
|---|---|---|
| ①自社の現状情報 | 既存設備の仕様、電気使用量の実績 | 自社・電力会社の検針票 |
| ②設備・工事の情報 | 見積書、単線結線図、CO2削減量の試算 | 施工業者・設備メーカー |
| ③会社・手続き情報 | 決算書類、登記情報、電子申請の登録 | 自社・申請システム |
準備その1｜自社の「現状」を示す情報（お客様で用意）
設備更新の効果を審査する制度では「現状からどれだけ改善するか」が問われるため、今の状況を示す資料が必要です。
- 既存キュービクルの仕様書・竣工図面
- 既存の変圧器の銘板（プレート）の写真：容量（kVA）、製造年、型式が分かるように撮影します。CO2削減量の計算に使います。古い世代の変圧器は、同じ容量の新しい機種より損失が大きい場合があり、更新による削減量が大きく出ることがあります。
- 電気使用量の実績：電力会社から届く「電気使用量のお知らせ（検針票）」などを揃えます。
準備その2｜設備・工事に関する書類（電気工事会社と協力）
申請書類の中心となるパートです。電気工事会社・設備メーカーと連携して作成します。
- 見積書（複数社）：補助対象経費と対象外経費が分かれた明細で、導入する機器の製品名・型式を書いたものが求められます。埼玉県の制度のように撤去費・処分費を補助対象外とする制度もあるため、見積の段階で分けておきます。
- 単線結線図：更新後の電気系統を示す図面です。提出の要否は制度ごとに確認します。
- 設備の仕様書・カタログ：導入予定の機器が、制度の定める高効率の要件を満たすことを示す資料です。
- CO2削減量・省エネ量の計算書：更新前後の比較です。求められる指標は制度ごとに違い、埼玉県のスマートCO2補助金は年間CO2削減量3t以上、東京都の助成は区分により年間3t-CO2または30%以上、あるいは28t-CO2以上の削減、国（SII）は省エネ率・省エネ量などの要件があります。
- 事業計画：更新の目的、効果、スケジュールをまとめます。
準備その3｜会社情報と電子申請の準備（お客様で用意）
- 法人情報・決算書類・登記事項証明書など：中小企業者であることなど、申請者の要件を示す資料として準備候補になります。提出の要否や対象年度は、各制度の提出書類一覧で確認してください。
- 電子申請の準備：SIIは「補助事業ポータル」のアカウント登録（登録の約1日後にログイン用のメールが届く）、環境省の変圧器補助金は原則「jGrants」（GビズIDが必要）を使います。埼玉県のスマートCO2補助金は県の電子申請システム、東京都の助成は原則として電子申請フォームでの受付です。アカウントやメールアドレスの登録は、受付開始前に済ませておきます。
なお、埼玉県のスマートCO2補助金は事業者本人による申請が原則で、行政書士等の有資格者以外（設備業者など）による代理申請はできないとされています。申請の主体は誰か、どこまで施工業者が資料づくりを手伝えるかも、制度ごとに確認しておきます。
採択の可能性を高めるには｜審査で見られるポイント
補助金は予算の範囲で採択されるため、要件を満たしていても必ず交付されるとは限りません。審査の仕組みは制度ごとに違います。
- 国（SII。以下は3次公募の条件）：計画省エネルギー量・省エネルギー率・経費当たりの省エネルギー量などで評価し、上位から採択します。中小企業者等の事業、「パートナーシップ構築宣言」の登録企業、2023年度以降に公募要領で指定された国の事業で省エネルギー診断を受けた事業などは、追加の評価の対象になります。
- 埼玉県のスマートCO2補助金：補助金100万円あたりのCO2削減量（費用対効果）を基礎に選定し、県または国の省エネ診断を過去3か年度以内に受けた事業者などを優先します。緊急対策枠は、電子申請を受け付けた順です。
- 東京都：各回で予算を超えた場合は、受付期間中の申請を対象に抽選を行います（先着順ではありません）。
省エネ効果を評価する制度では、各制度が求める省エネ量・CO2削減量を根拠のある数字で示すことが基本です。既存の変圧器の情報と使用実績を正確に揃えることが、計算の精度に直結します。また、埼玉県は「自己負担なし」「後日のキャッシュバック」をうたう不適切な営業に注意を呼びかけ、契約書の二重作成や経費の水増しは不正な行為としています。補助金を前提にした提案ほど、見積の内容を比べて確認してください。
恒電社にご相談いただけること
恒電社は、キュービクルの新設・更新・撤去・修繕工事を行う電気工事会社です。補助金の利用を検討されている場合は、現地で既存の変圧器と設置環境を確認したうえで、更新する機種の選定、補助対象・対象外を分けた見積、申請に必要な図面や機器仕様などの資料づくりのお手伝いから、交付決定後の工事までご相談いただけます。
埼玉県川口市の製造業のお客様では、屋上キュービクル内のPCBを含む既設トランス（160kg）を、クレーンで地上に下ろして新しいものに更新しました。更新工事の流れは、こちらの施工事例とあわせて次の記事でも確認できます。
施工事例：トランス（変圧器）更新工事｜埼玉県 川口市・製造業（製造業の施設で、屋上にあるPCB含有の変圧器をクレーンで降ろして更新した事例です）
トランス更新工事の手順｜設備オーナーがやること［東京電力管内］（トランス更新の申込から停電当日、撤去した変圧器の処分までにやることを整理しています）
キュービクルを全体で更新するか、変圧器など一部の機器だけを交換するかは、設置からの年数や機器の状態によって変わります。恒電社が対応しているキュービクル工事の範囲と進め方は、以下のページで確認できます。
まとめ
キュービクル（高圧受変電設備）の更新で補助金を使うためのポイントを振り返ります。
- 補助の対象はキュービクルの箱ではなく、変圧器などを高効率な機器に替えることによる省エネ・CO2削減や、使用中の油入変圧器のうち低濃度PCB汚染の疑いがあるものの分析・汚染されたものの交換。高効率の要件は制度ごとに違う。
- 2026年10月2日時点で受付中なのは、環境省の変圧器補助金（12月18日まで）、埼玉県スマートCO2補助金の二次募集（10月23日まで）など。国（SII）は4次公募が10月上旬から予定、東京都は第5回が11月9日から。
- 最大のルールは「交付決定の前に契約・発注しない」。交付決定を待てずに先に契約・発注する緊急交換では使えない。
- 交付決定から報告期限までは数か月しかないことがあるため、変圧器の納期と停電日を申請前に確認する。
「今の変圧器で、どの制度の要件を満たせそうか」「申請するなら、いつまでに何を揃えればよいか」は、既存設備の銘板と設置環境を起点に、電気の使用実績や事業者の要件、機器の納期を確かめると整理できます。補助金を視野に入れた更新計画をご検討中の方は、現地確認からご相談ください。
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