投稿日：2025年12月2日
更新日：2026年10月5日

埼玉県久喜市・テナントビルキュービクル交換工事の概要

旧キュービクル撤去前点検

新キュービクルの設置

見積もりの金額が会社ごとに違い、全体交換と部分更新のどちらが妥当か決められない段階で止まっていませんか。恒電社は現地調査で機器の状態と搬入の条件を確かめ、工事の範囲と内訳が分かる見積もりをお出しします。

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工事の概要｜法人向けキュービクル交換工事

エリア　：埼玉県久喜市
施設種別：テナントビル
工期　　：1日
停電時間：5時間
費用レンジ：500万円以下

埼玉県久喜市のテナントビルのオーナー様より、キュービクル交換工事の依頼を受け、施工が完了しました。

既存のトランスに微量のPCB（ポリ塩化ビフェニル）が検出されたことに加え、キュービクル自体の経年劣化も重なったため、キュービクル全体の交換を行うことになりました。

本稿では今回の工事に至った背景や工事の流れ、またキュービクルの搬出・搬入が難しい場合の工事の手順についてご紹介します。

手順・スケジュール

Step0：現地確認・電力会社申請・各許可取り

既存キュービクルの設置状況を確認
新旧キュービクルの仕様・重量・寸法を確認
電力会社に申請・道路の使用許可・交通誘導員の手配・キュービクル搬出・搬入ルートの確認・クレーン車の手配

Step1：安全対策・停電・既存キュービクルの撤去

受電停止・作業区画の設置・クレーン作業帯の確保
既設キュービクルのケーブル切り離し
クレーンによる旧キュービクルの吊り上げ・搬出

Step2：新しいキュービクルの設置

新キュービクルの運搬
クレーンによる新キュービクルの吊り上げ・設置場所への据え付け
アンカー固定

Step3：通電試験・復電

ケーブル接続・機器結線・保護継電器試験
受電試験・絶縁耐力試験
受電再開

Step4：片付け・産廃処理・報告書提出

資材撤去・クレーン撤去・清掃・規制解除

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導入背景・課題・解決

背景：キュービクル全体の経年劣化ならびにトランスの微量PCB含有
課題：1980年製のキュービクルのため、経年劣化による波及事故のリスク大
解決：トップランナー規制改定によりキュービクルの価格が上昇する前の交換工事の実施で劣化によるリスク減少

ルール・法律・更新目安

老朽化による更新の必要性

キュービクルは、変圧器・VCB・LBS・保護継電器・コンデンサ・避雷器など多くの高圧機器を一つにまとめた設備で、機器ごとに更新の目安が異なります。日本電機工業会（JEMA）の「汎用高圧機器の更新推奨時期に関する調査」報告書（2023年3月改訂版）では、更新推奨時期を高圧配電用変圧器で20年、高圧交流遮断器で20年または規定開閉回数、保護継電器・避雷器・高圧進相コンデンサで15年、高圧交流負荷開閉器で屋内用15年・屋外用10年（または定格負荷電流開閉回数200回）などとしています。屋内用・屋外用は、キュービクルの設置場所ではなく、屋外での使用を前提とした構造かどうかによる機器の区分です。この年数は製造者の保証値ではなく、通常の環境で通常の保守・点検をしながら使った場合に、新品と交換したほうが経済性を含めて一般的に有利と考えられる時期です。

税法上の法定耐用年数は減価償却の計算に使う年数で、機器の寿命や更新の時期を示すものではありません。法定耐用年数と更新推奨時期の違いは、キュービクルの耐用年数と更新推奨時期の違いを解説した記事で確認できます。

設置から年数がたったキュービクルでは、複数の機器が同じ時期に更新推奨時期を過ぎていることがあります。点検報告書の指摘内容や部品の供給状況もあわせて見て、機器ごとに更新するか、キュービクル全体を更新するかを判断します。更新工事の流れと、停電当日までに設備オーナーが準備することは、キュービクル更新工事の流れと手順を解説した記事で紹介しています。

法令遵守と安全性の確保

キュービクルなどの事業用電気工作物を設置する者は、国の技術基準に適合するように維持しなければなりません（電気事業法第39条）。キュービクルの交換工事もこの基準に適合するように施工します。6,600Vで受電する一般的なキュービクルの機器更新は、通常、工事計画の届出の対象ではなく、工事計画の届出をして設置・変更する事業用電気工作物のうち省令で定めるものに課される「使用前自主検査」（電気事業法第51条）の対象にもなりません。工事後は、設置者が定める保安規程に基づき、工事内容や機器の仕様に応じた点検・試験を電気主任技術者のもとで行い、安全を確認してから受電を再開します。工事の日程や停電・試験の段取りは、保安の監督を行う電気主任技術者と事前に打ち合わせて進めます。

古い変圧器やコンデンサには、絶縁油に微量のPCB（ポリ塩化ビフェニル）が含まれている可能性があります。銘板の製造年・型式、メーカーへの照会、メンテナンスの履歴などで確認し、判断できない場合は絶縁油を分析します。封じ切りのコンデンサのように、採油すると使えなくなる機器もあるため、採油の可否や方法、分析の時期は機器に応じて確認します。

産業廃棄物処理

PCBが含まれていない場合：産業廃棄物として、許可を受けた産業廃棄物処理業者に処理を委託します。運搬・処分を委託する場合は、法令上の例外を除きマニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付して管理します。
低濃度PCBが含まれていた場合：環境大臣の認定を受けた無害化処理施設か、都道府県知事等の許可を受けた施設で処分します。低濃度PCBを含む機器のうち、すでに廃棄物として保管しているもの（使用をやめた機器など）は、保管の届出をしたうえで、2027年3月31日までに処分（処分の委託を含む）しなければなりません。2026年6月に成立した改正PCB特別措置法は2027年4月1日に施行される予定ですが（2026年10月時点）、施行前に保管の届出をした低濃度PCB廃棄物には改正前の規定が適用され、この期限は変わりません。施行後は、使用を終えた時期や低濃度PCB廃棄物と判明した時期などによって扱いが変わります。使用中の機器の届出・管理を含めた期限の区分は、PCBの処理期限と2027年4月からの新制度を解説した記事で整理しています。
高濃度PCBが含まれていた場合：地域ごとの処分期間はすべて終了しています（埼玉県を含む東京エリアの変圧器・コンデンサーなどは2022年3月31日まで）。JESCO（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）の処理事業も2026年3月末で終了しており、新たに見つかった場合は管轄の自治体へ連絡します。

PCBの確認方法や処分の進め方、費用の負担など、更新前によく寄せられる疑問には、以下の記事で12の質問に答えています。

PCB含有製品の処理期限とは？背景と法的義務を正しく理解する（シリーズ連載#1/6）

仕様・条件

施工条件：
キュービクル設置当時は周囲に建物が何もなかったものの、経年により周囲に建物ができており、キュービクルの搬出・搬入が難しい場所でした。
安全対策：
クレーン作業を行う際は、作業帯の確保と立入禁止区域の設定を徹底し、歩行者・車両それぞれの誘導員を配置したうえで施工します。また、作業環境を事前に調査・確認し、必要に応じて車道へのはみ出し範囲や通行量を把握したうえで作業計画を立案します。今回のキュービクル交換のように重量物の吊り上げが伴う現場でも、現地状況を踏まえた最適な重機選定と安全管理を行っています。