投稿日：2024年8月27日
更新日：2026年10月3日

見積もりの金額が会社ごとに違い、全体交換と部分更新のどちらが妥当か決められない段階で止まっていませんか。恒電社は現地調査で機器の状態と搬入の条件を確かめ、工事の範囲と内訳が分かる見積もりをお出しします。

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工事の概要｜法人向け高圧進相コンデンサ交換工事

エリア　　：埼玉県鴻巣市
施設種別　：物流会社
費用レンジ：100万円以下

埼玉県鴻巣市にある物流会社様より、高圧進相コンデンサ（Static Capacitor）の交換工事をご依頼いただきました。電気主任技術者様による定期点検の結果、コンデンサの老朽化が指摘されました。しかし、コンデンサに微量PCBが含まれているか不明であったため、破壊検査を実施した案件です。

この記事では、PCB含有機器と非含有機器での廃棄の違いなどを解説しています。

一級電気施工管理技士／第一種電気工事士

高橋宏武

該当の高圧進相コンデンサが密閉型だったため外観ではPCBの有無が判断できず、まずは破壊検査（含有分析）を実施いたしました。破壊検査を行った機器は結果の如何にかかわらず交換が必須となるため、検査とあわせた計画的な更新工程をご提案。分析結果は「非含有」でしたが、老朽化対策の観点からも予防保全としての更新となりました。

施工にあたってはお客様の通常業務への影響を最優先に考慮し、休日に作業を実施いたしました。

手順・スケジュール

Step0：現地確認・PCB検査・電力会社申請（約2か月）

お客さまからご相談をいただいた後、お電話にて現状の聞き取りをさせていただきます。その後現地確認にて、既存コンデンサの状況や設置スペース・搬出入経路などを確認いたします。

PCB検査が必要と判断された場合は、機器に応じて採油の可否と方法を確認したうえで絶縁油を採取し、専門機関に提出します（サンプリングから分析には数週間から1か月ほどを要します）。

停電を伴う工事のため、並行して電力会社との日程調整を行います。

Step1：受電停止・既存コンデンサの撤去

電力会社立会のもと受電を停止し、安全が確保されたことを確認して作業を開始します。以下の手順で既設コンデンサを撤去します。撤去後は周辺機器や端子台の状態も合わせて点検します。

労働安全衛生規則第339条に定める停電作業の措置（開路した電路の残留電荷を安全な方法で確実に放電させる・検電器具で停電を確認する・短絡接地器具で確実に短絡接地する）
一次ケーブル・母線の切り離し
アース線の取り外し
コンデンサ本体の搬出（重量物のため台車・リフター等を使用）

Step2：新コンデンサの搬入・据付・結線

新しい高圧コンデンサを現場に搬入し、指定位置に据付します。

水平調整、固定金具の締付
アース線の接続
一次側ケーブル・母線への結線
ヒューズ（過電流保護）の状態確認、必要時は交換

また、リアクトル付や自動力率調整盤（APC盤）と組み合わせる場合は、盤との結線・設定も行います。

Step3：絶縁試験・動作点検

据付・結線後、以下の試験を実施します。試験結果が基準値を満たしていることを確認した後、復電の準備を行います。

絶縁抵抗測定（相間・対地）
導通試験（接続不良の有無確認）
端子部の締付状態の確認
コンデンサバンクの各相バランス確認
保護装置（ヒューズ・保護継電器）の動作確認

Step4：復電・最終点検

電力会社立会のもと受電を再開し、設備が正常動作するかを確認します。問題がなければ、交換工事は完了です。

コンデンサ投入後の電流値、力率の変化
発熱・異音・異臭の有無
バンク構成の場合、各相電流バランス確認

Step5：産廃処理・報告書提出

本事例で撤去したコンデンサは、分析でPCB非含有と確認できたため、産業廃棄物として処理しました。PCBを含む場合は濃度区分に応じた対応が必要で、低濃度PCB廃棄物は環境大臣の認定を受けた無害化処理施設か都道府県知事等の許可を受けた施設で処分し、高濃度PCBが新たに見つかった場合は管轄の自治体へ連絡します。処分期限は「ルール・法律・更新目安」で説明しています。

工事完了後、お客さまへ以下を提出し、高圧コンデンサ交換工事は完了となります。

工事報告書
試験成績書（絶縁抵抗値・電流値等）
使用コンデンサの仕様書
今後の点検・メンテナンスのご案内

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導入背景・課題・解決

背景：電気主任技術者様による定期点検の結果、コンデンサの老朽化が指摘されました。
課題：老朽化したコンデンサに微量PCBが含まれているか分からず検査が必要。
解決：密閉型のコンデンサで、外観からPCBの含有有無を判別することができなかったため、破壊検査を実施した結果、PCB非含有の機器でした。非含有でも老朽化は進んでいたため、計画的な更新を行う判断になりました。

ルール・法律・更新目安

高圧進相コンデンサの更新推奨時期は15年

日本電機工業会（JEMA）の「汎用高圧機器の更新推奨時期に関する調査」報告書（2023年3月改訂版）は、高圧進相コンデンサの更新推奨時期を15年としています（直列リアクトル・放電コイルも15年）。この年数は製造者の保証値ではなく、通常の環境で通常の保守・点検をしながら使った場合に、新品と交換したほうが経済性を含めて一般的に有利と考えられる時期です。

同報告書によると、コンデンサは運転中に受ける温度・過電圧・過電流などの影響で絶縁性能が次第に低下し、進行すると完全な短絡や容器の変形・き裂、噴油爆発に至る危険性が増します。正常に製作・運搬・据え付けられたコンデンサをJISで定める範囲内で使えば、20年程度の寿命が期待できるとされる一方、寿命にばらつきがあり、10年程度で寿命に達した故障を示すものもあるため、予防保全の観点から15年が目安とされています。また、コンデンサは常に全負荷で運転される機器で、高調波を発生する負荷が増えると電流が定格を大幅に超え、寿命が短くなる場合があります。

停電調整と更新による設備信頼性向上

高圧進相コンデンサの交換には停電作業が必要なため、操業スケジュールに合わせた計画が求められます。夜間や休日に工事をして、業務への影響を抑える方法もあります。

力率を改善する効果で電流が減るのは、コンデンサの接続点より電源側（電力会社側）の部分で、高圧のコンデンサでは変圧器や低圧の配線を流れる電流は変わりません。力率は基本料金の割引・割増しにも関係しますが、その扱いは契約中の料金メニューによって異なるため、契約先の約款や契約書で確認します。JEMAの報告書は、更新によって機器の信頼性向上のほかに、効率向上による電力損失低減の効果も期待できるとしています。高圧進相コンデンサの仕組みと電気料金との関係は、高圧進相コンデンサの役割と力率改善を解説した記事で詳しく紹介しています。

法令遵守とPCB確認を含む撤去手続き

キュービクルなどの事業用電気工作物を設置する者は、国の技術基準に適合するように維持しなければなりません（電気事業法第39条）。高圧進相コンデンサの交換工事もこの基準に適合するように施工します。6,600Vで受電する一般的なキュービクルの機器更新は、通常、工事計画の届出の対象ではなく、工事計画の届出をして設置・変更する事業用電気工作物のうち省令で定めるものに課される「使用前自主検査」（電気事業法第51条）の対象にもなりません。工事後は、設置者が定める保安規程に基づき、工事内容や機器の仕様に応じた点検・試験を電気主任技術者のもとで行い、安全を確認してから受電を再開します。工事の日程や停電・試験の段取りは、保安の監督を行う電気主任技術者と事前に打ち合わせて進めます。

古い高圧進相コンデンサには、絶縁油に微量のPCB（ポリ塩化ビフェニル）が含まれている可能性があります。銘板の製造年・型式、メーカーへの照会、メンテナンスの履歴などで確認し、判断できない場合は絶縁油を分析します。封じ切りのコンデンサのように、採油すると使えなくなる機器もあるため、採油の可否や方法、分析の時期は機器に応じて確認します。

低濃度PCBを含む機器のうち、すでに廃棄物として保管しているもの（使用をやめた機器など）は、保管の届出をしたうえで、2027年3月31日までに処分（処分の委託を含む）しなければなりません。2026年6月に成立した改正PCB特別措置法は2027年4月1日に施行される予定ですが（2026年10月時点）、施行前に保管の届出をした低濃度PCB廃棄物には改正前の規定が適用され、この期限は変わりません。施行後は、使用を終えた時期や低濃度PCB廃棄物と判明した時期などによって扱いが変わります。使用中の機器の届出・管理を含めた期限の区分は、PCBの処理期限と2027年4月からの新制度を解説した記事で整理しています。なお、高濃度PCBの処分期間はすべての地域で終了しており、新たに見つかった場合は管轄の自治体へ連絡します。

PCBを含まない機器も、撤去後に産業廃棄物として処理する場合、運搬・処分を他人に委託するときは、法令上の例外を除きマニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付して管理します。

PCBの確認方法や処分の進め方、費用の負担など、更新前によく寄せられる疑問には、以下の記事で12の質問に答えています。